関連記事

(43)準備組合は設立すべきか？(その1)

最近、首都圏各地の複数の地権者団体から、「再開発に向けて準備組合を設立したいとの提案が出されているが、果たして応じるべきか？」との相談を受けています。 もちろん、地域ごとに事情は異なりますし、地域全体 …

(147)準備組合は「正確な情報発信」を！

準備組合はなぜ「自分たちが常に正しい！」のか？ 住友不動産が首都圏各地で深く関与する「準備組合」には共通点があることが各地の団体との意見交換でわかってきました。 それは、地元地権者が問題点を指摘しても …

(203)えっ？この「土地登記簿」は何だ!?　

百聞は一見にしかず！ 先ずは添付の登記簿謄本をご覧ください。 不可解な共有名義物件 現場は東京都港区の三田小山町西地区市街地再開発事業。 ここは三井不動産や三菱地所レジデンスをはじめとする再開発事業者 …

(244)再開発業者の「死んだふり」にはご注意あれ！

泉岳寺地区では住友不動産が7年間続けた勧誘活動を表向きは停止したようです。 再開発の前提となる「地権者の同意」が集まらないのですから当然だと言えます。 しかしそのような場合、一部の再開発業者は、表面上 …

(66)「英語サイト」を開設しました！

当ホームページ上に、新たに「英語サイト」を開設しました。 今回の開設により、住友不動産の活動の実態が全世界へ情報発信されることとなります。 日本の人口は1億人強であるのに対し、世界の英語人口は約15億 …

PREV
（19）「再開発」以外の選択肢
NEXT
(20) 再開発事業の実態はこれだ！