本トピックスは、以下２トピックスからの続きです。
（行-10）虎ノ門で深まる「癒着」、
（行-11）虎ノ門で深まる「癒着」(2)
驚きました！
様々な疑惑が取り沙汰される「虎ノ門１丁目東地区」再開発事業。そこに事業協力者側として参画するのは「住友不動産」、「日本土地建物」及び「都市再生機構」。このうち、
港区は、「都市再生機構」の職員が
区の再開発担当部署へ出向していた事実を認めました！
「再開発・区民の会」が港区へ送付した公開質問状への回答として港区が認めたものです。
その回答書（令和4年4月28日付書簡）を入手しましたので本トピックスへ添付します。是非ともご覧ください。
同回答書において港区は、都市再生機構（以下「UR」と言う）が再開発事業の「参加組合員」である事実を認めた上、更に職員が少なくとも2015年から７年間に亘り、港区へ出向している事実を認めました。
ちょうど虎ノ門で再開発事業者が「都市計画決定」に向けた活動を行なっていた時期と重なります。
区は「出向は合法的に行われている」などと弁明してくるのでしょうが、合法であるなしに関わらず、事実を知った多くの区民が驚いています！
●虎ノ門の再開発事業では、以前から地権者同意率を高めるため、事業者側が所有する土地を分筆して同意者を増やす等、多くの不正疑惑が表面化していました。
●しかし地権者側の訴えにも関わらず、港区は常に業者側を擁護する発言と態度を繰り返して来ました。
情報公開請求を行っても、区は証拠書類を出せませんでした。
●このことから、区と再開発業者との間に癒着関係があるのでは？
と区民の間で噂されていました。
●今回、港区が出向者の受け入れを認めたことで、それが単なる「噂」以上のものである可能性が出てきました。
癒着の事実を追求できるのか？
残念ながら、「出向の事実」のみを以て「癒着があった」と断定するのは現段階では難しい状況にあります。然しながら再開発の実態が、地権者不在のまま、業者と行政との間で進められる「出来レース」であることが一段と鮮明になった感があります。
まとめ
私たちが首都圏各地の地権者団体と情報交換をしていて良く耳にすることは、地権者の知らぬ間に再開発計画が水面下で進められてしまい、気がつけば再開発（＝都市計画決定）がほぼ内定してしまっていると言う嘆きの声です。
今回、港区へ事業者側の人間が出向していた事実が明らかになったことで、まさにそのことが裏付けられた感があります。
では「区民」として「地権者」としてどのような対策がとれるのか？
この点は現在、区内各所の地権者団体が専門家の意見も交えて検討している段階ですので、追って皆さまへご報告させて頂きます。
