本トピックスは、
(行-19)港区は三菱の「ぼろ儲け」を黙認か?(その①)
(行-20)港区は三菱の「ぼろ儲け」を黙認か?(その②)
からの続きです。
港区は都合の悪い話には一切言及せず、
「無関係の内容」を連呼することで論点を逸らし
その場を乗り切ろうとする!
そのような港区の実態が益々鮮明となりました。
1.品川区民が送った港区長宛質問状の回答が届いた!
2.もはや再開発は頓挫したも同然
3.まとめ
品川区民が送った港区長宛質問状の回答が届いた!
トピックス(257)でも触れましたが、港区の公式ホームページに掲載された内容に驚いた元品川区議が6/1付で港区長へ「質問状」を送付しました。(添付①をご参照)
そしてその回答書が6/17付にて港区・再開発担当課長名で発行されました。(添付②をご参照)
その内容たるや、区がホームページへ記載した内容のみごとなコピペです!ホームページの記載内容が問題だと指摘されたにも関わらず、区は論点には一切触れずにホームページの記載内容をそのまま転写して来たのです!
地元地権者や区民はもとより一般市民が質問しても、
「論点」には一切触れようとせず、
徹底して「論点から外れた説明」を
オウムのように連呼し続ける港区役所!
これでは議論になりません。あまりにも区民や一般市民を見下しています。
再開発と言う市民の税金まで投入される公共性の極めて高い事業で、三菱地所が芝三丁目における総事業費1,500億円の事業に乗じて1,850億円も「含み益」を得るとの試算結果が出たことは地権者だけでなく一般市民にとっても大きな驚きです。(2024年8月22日付日本経済新聞も、三菱地所が莫大な「含み益」を得ている実態について報道しています。)
それにも関わらず、港区役所はこのことを取り上げようとしないばかりか言及すらせず、ひたすら「われ関せず」の態度をとり続けることに私たちは違和感を覚えざるを得ません。(注1)
皆さま、これが港区役所の実態です!
昨年就任されたばかりの新人港区長は果たして再開発担当部署が「地権者の声を聞き入れず、公平、公正、透明性に欠ける指導を行っている実態」をご存じなのでしょうか?(注2)
(注2) 如何なる理由があろうと、「三菱地所の巨額の含み益」に対して一言も言及しない姿勢を貫く港区役所の対応は極めて不自然であり、早くも巷では港区(某担当職員)と業者との癒着を疑う意見が聞こえ始めて来ています。
もはや再開発は頓挫したも同然
手の内を知られた三菱地所側は「1,850億円も儲ける筈がない」と口頭で言い続けるばかりで、地元地権者に対して一切具体的な説明を行おうとしません。もちろんこれは大手デベロッパーとしてあってはならない行為なのですが、地権者たちに「大儲けの手口」を知られてしまった以上、彼らも説明(弁解)のしようがないのかも知れません。
一方、この問題に「火に油を注ぐ」結果を招いてしまったのが、
港区の「見て見ぬふり」を装う不誠実な地権者対応
です。再開発事業の行政監督官庁として中立的な立場をとるべき港区役所が、あろうことか「再開発業者寄りの立場」をとる実態を自ら世間へ知らしめてしまいました。
再開発(第一種市街地再開発事業)は
「地権者が主体」となり、自ら「土地資産を供出」
することで初めて成り立つ事業です!
その地権者をないがしろにしたまま自らの開発利益の独占に奔走する三菱地所。そしてその実態を地権者に指摘されても一貫して「見て見ぬふり」を決め込む港区役所。
これでは再開発事業が成立する見通しなどあり得ません。
現場の芝三丁目西地区では、現在、街の至る所に「三菱地所1,850億円のぼろ儲け」を糾弾するポスターが貼られています。
幸い、現場はまだ都市計画決定前の段階です。港区では「地権者の概ね8割の同意取得」を都市計画決定の判断基準としていることから、おそらく「三菱地所の1,850億円ぼろ儲け問題」が解決しない限り、地元地権者による合意形成(=8割の同意)の実現は不可能でしょう。
もはや三菱地所の再開発話は「頓挫したも同然」だと言えます。
まとめ
都合の良い話には応じるが、都合の悪い話には言及すらしようとしない。そのような港区役所なら不要です。
三菱地所が芝三丁目再開発で
総事業費1,500億円の再開発事業に対し、
1,850億円もの巨額の含み益を得る!
そのような試算結果が「三菱地所側が自ら提示した資料」から明らかとなったにも関わらず、港区は「見て見ぬふり」を決め込み論点には一切言及しようとしません。区は地権者や一般市民からの問題提起に対して「要点を外した回答」を繰り返し述べるのみ。しかもその文章たるや、まるでコピペしたかのように毎回同一。その仕草をみていると「まるでオウム」です。
内容を理解しないオウムが、ひたすら人間の言葉を何度も繰り返し発し続けるのと同様、港区も同じ回答を繰り返すばかり。
もちろんそこに行政としてのあるべき姿はありません。
このような役所に翻弄される港区民はたまったものではありません。
港区のこのような対応は地権者の不信感を増長させるだけであり、何れ「合意形成の不成立」と言う形で跳ね返ってくることを区は自覚すべきではないでしょうか?
当HPの掲載記事が契機となり、複数の区民から港区(再開発担当部署)の地権者に対する不当な指導に関する情報が寄せられています。
中には区民の人権や財産権への抵触を想起させる情報も含まれるため、今後これらを事実として公表して行くことも検討したいと考えています。引き続き皆さまのご支援をよろしくお願い致します。