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(107)住友不動産さん、逃げないで!(その2)

投稿日:2021年11月17日

本トピックスは(106)住友不動産さん、逃げないで!からの続きです。
住友不動産の社員は再開発への勧誘を自ら積極的に行い、口頭では地権者が興味を示す話を熱心にします。しかし、ひとたびそれを地権者が「書面で確約して!」と要求したとたん、彼らは「私たちは事業協力者にすぎませんから」との口上で「準備組合」の裏に隠れ、いなくなってしまうと言うのです。

住友不動産は口で言っても、書面では確約しない!

そしてその役割を「準備組合」と言う、「信用」も「実績」も「賠償責任能力」もない、単なる任意団体へ転嫁させようと言う筋書きです。
冷静に考えてみれば、不動産取引に於いてこれは極めて不自然な話です。
「住友不動産だから大丈夫だろう!」などと決して考えるべきではありません。
「住友不動産ともあろう企業がなぜこのような態度をとるのか?」と逆に疑問に思うべきです。
住友不動産が地権者に対してこのような不可解な態度をとり続ける限り、残念ながら、地権者はどうしても再開発は不明瞭な不動産話だと認識せざるを得ません。おそらくこれは世間一般の認識ではないでしょうか?
再開発も不動産取引です。不明瞭な不動産取引に手を出し、大やけどを負った事例は世間にいくらでもあります。
では、やけどを負わないために地権者はどうすべきか?
それは、決して再開発への「同意」を行わないことです。一定数の同意が集まらない限り、再開発が進むことは無いからです。

それにしても住友不動産は質問されても書面での回答をかたくなに拒絶し、「準備組合」と対話するよう押しつけて来る。自らが勧誘活動を主体的に行いながら、責任ある対応をとろうとしない住友不動産の姿勢は世間の常識をもってしても理解しがたいものがあります。これでは地権者との信頼関係が築けるわけがありません。
住友不動産が「口上手の商い下手」と言われる所以はまさにそこにあります。

まだ「不明瞭な不動産話」に気づきませんか?

「なんだかまだ良く理解出来ない」と言う皆さまには、以下の銀行員の事例を用いてわかりやすくご説明します。

住友不動産を昭和の銀行員と比較してみた!

ご年配の方はご記憶のことと思いますが、昭和の時代には大手銀行の行員が自ら「預金集め」の目的で私たちの住戸を回っていました。(まさに今の住友不動産と同じ手法です)当時は銀行員の熱意に負けて預金に応じる住民が多くいました。今では信じられないかも知れませんが、玄関先で住民が銀行員に対し「10万円」、「20万円」と現金を差し出すと、その場で銀行の預金通帳(又は「預かり証」)が発行されていました。銀行と言う絶対的な「信用」の裏付けがあるからこそ、民家の軒先でもそのような取引が行われていたのです。
さて、これを住友不動産の手法と比較して見ると違いは一目瞭然です。
彼らも銀行員と同じく、熱心に地権者宅へ「再開発への同意」を求めてやって来ます。住友不動産が名刺を差し出すのも銀行と同様、住民を信用させる意図があってのことなのでしょう。そして銀行の「預金集め」の如く、彼らも「再開発への同意」を求めてきます。ここまでは銀行員の手法とほぼ同じです。
しかし、ここからが信用を背景にした銀行の活動とは異なります。
住友不動産は自らが熱心に勧誘を行っておきながら、いざ再開発への同意となると、地権者の大切な資産を委ねることになる「同意書」を、住友不動産に対してではなく、信用も法人格もない「準備組合」宛に出せと言うのです。

まだ気づきませんか?

もし皆さまが大切な資産(=預金)を銀行へ差し出そうとした際に、銀行員から「当行にではなく、近所の任意団体へ預けてください」と言われたらどう反応されますか? 例えその任意団体から「預金通帳」や「預かり証」が発行されると言われても、信用の無い相手先へは絶対に資産を差し出さない筈です!
私たちは銀行と言う信用があるからこそ資産を預けるのであり、信用など皆無の「任意団体」へ資産を預けようなどとは決して考えません。
この事例をそっくりそのまま住友不動産のケースに当てはめてみてください。

住友不動産はまさにこの不可解な行為を
地権者に対して押しつけようとしているのです!

銀行の例では、住民は「怪しい」と思ったら預金を決して差し出しません。
再開発も同様、「怪しい」と思ったら決して同意書には捺印しないことです。

「事業協力者」は住友が使う責任回避の方便だ!

「方便」とは、人をある考えに導くための便宜的な手段のことを言います。
住友が好んで使う「自分たちは事業協力者であり事業者ではない」と言う口上は、まさに彼らが自らの責任回避を図るための方便だと言えます。
そもそも「事業協力者」は法律や条令に基づく制度ではないようですし、まして準備組合へ加入すらしていない多くの地権者にとり「事業者」と「事業協力者」の区別などつかないのは当然です。そのような状況下で住友不動産から一方的に「事業協力者なので回答できません」と言われても地権者たちが納得できる訳がありません。過去の再開発では地権者の無知に乗じてこのような「方便」が通用したかも知れませんが、泉岳寺の地権者(=知見者)に対してこのような理屈は通用しません。住友不動産はこのことを認識すべきです。

住友不動産は逃げてはいけない!

住友不動産は世間も認める大手再開発事業者です。
もし再開発が住民の利益になるとの確証があるのなら、住民の疑問や要望に答え、抽象的な形ではなく具体的にそれらを書面にて住民へ提示すると言うのが再開発事業者の役割であり責務です!

住友不動産はいつまでも「事業協力者にすぎないので」と言った「弁解」に終始することなく、地元地権者たちの提起した公開質問(質問、要請、及び提案)に対して真摯に向き合い、地権者が「理解」し「納得」できる説明を書面で行うことが先決です。
当たり前のことですが、地権者が理解し納得しない限り、再開発への同意はありません。同意が集まらなければ(事業者側が不正でも行わぬ限り)再開発は進みません。この現状を住友不動産は直ちに認識すべきです。
再度言いますが、大手再開発業者たるもの決して「口自慢の仕事下手」であってはなりません!

備考:住友不動産が回答拒否の理由に使う「自分たちは事業協力者にすぎない」と言う断り文句が、如何に理不尽なものであるかについては(97)住友不動産が回答を前面拒否!内の『そもそも住友が言う「事業協力者」とは何?』の項で詳しく説明していますのでご参照下さい。

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