二級市民とは、「人権」や「財産権」と言った市民に固有の法的権利が、優越的な社会勢力により不当に「差別」、「制限」、或いは「侵害」されたりする人たちのことを指して言う言葉です。
世間では、人種、信条、年齢、性別、出自、等を理由に差別的な扱いを受ける集団をイメージすることが多いのですが、決してこれは他人事ではありません。なぜなら再開発においても、事業者はマンション区分所有者を「二級市民」として扱っているのではと思わざるを得ない場面がとても多いからです。地権者の９割がマンション区分所有者である泉岳寺では、そのような状況が際立っています。
泉岳寺では住友不動産による再開発への勧誘が始まってから既に４年が経過しました。
「準備組合」だと主張しますが、「準備組合」の名を語りながらも地権者のもとへやって来るのは紛れもなく住友不動産の社員たちです！他地域でも状況は同じではないでしょうか？
さすがに4年間も勧誘が続けば、当初は無知であったマンション区分所有者たちにも「知識」と「知見」が身に付き、再開発の実態が見えてきます。
●区分所有者の声など最初から再開発には反映されない！
●望んでもいないのに準備組合へ加入させられた
●加入しただけでいつの間にか「再開発へ賛成」とされてしまう！
等々、区分所有者にとり不平等なルールが満載です。
そこから見えて来るのは、マンション区分所有者に対するまさに「二級市民」としての扱いです。以下、会話形式でご説明します。
マンション住民を差別する「1票の格差」問題
230名がたったの４人としか見做されず、頭数では全体の９割を占めていながら、再開発の是非を判断する際の権利率は12%程度まで下がってしまうのです。
そのような不公正が社会で許されるわけがない！再開発もしかりだ。
区分所有者の知らぬ間に全員が再開発賛成者に？
住友不動産の社員も「情報を取るためにぜひ加入を」と言っている。
大多数が「再開発に賛成」だと見せかけるための巧妙な仕掛けです。
港区は個人が提出する「同意書」を重視しますが、他区では「準備組合加入率」を以て再開発を進める自治体もあるようです。まさに「準備組合加入者＝賛成者」との論法です。港区でも要注意です。
まとめ
再開発事業者のマンション住民攻略の手口が見えてきました！
●狙いをつけたマンションがあると、彼らは先ず、マンション管理組合の役員を再開発準備組合の理事に祭り上げることから始めます。
管理組合への影響力を強めることで「マンション全体が再開発に賛成している」と言った演出を行いやすくするためです。しかしこれは「マンションの自治」を否定しかねぬ行為だとして問題視されるべきです。
●そもそも建物の維持管理を目的に存在する「管理組合」が、建物の除却を前提とする「準備組合」に加入しても良いのか？
この点も各地のマンションで議論されるようになってきています。
●準備組合の理事となった人物が、本来のマンション管理組合の目的から逸脱して「再開発ありき」の行動をとり始めることも各地で問題化しつつあります。（皆さまのマンションは大丈夫でしょうか？）
●管理組合単位での加入を通じて、館内の権利者全員を自動的に賛成者と見做す？もし事実なら極めて不当なやり方です。
泉岳寺では先月、37名の高齢地権者が「再開発中断」を港区長へ求めましたが、署名者の大半は「管理組合が準備組合へ加入するマンション」の区分所有者たちでした。今回の区への再開発中断要請は、まさに「マンション全員が賛成」ではないことを実証する良い機会となりました。
住友不動産の再開発問題でお悩みの皆さま！
住友再開発ではマンション区分所有者は「１棟１人」の発言権しか与えられず、再開発に関しての発言権は殆どないと言っても過言ではありません。
区分所有者はそこまで差別された上、更にマンション住民は「全員が再開発賛成」などと地元の熱意を行政へ伝える「駒」としても利用されかねない実態が明らかになりました。
泉岳寺では、マンション区分所有者はまさに「使い捨て」だ考える住民が増えています。
【備考】
以下のYouTube動画も併せご視聴下さい。↓
