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(132) 虎ノ門水増し疑惑で「官民癒着」か?

投稿日:2022年4月4日


本トピックスは、以下からの続きです。
(123)同意率かさ上げに港区も加担か?(1)
(124)同意率かさ上げに港区も加担か?(2)
(126)同意率かさ上げに港区も加担か?(3)

私たちが首都圏各地の地権者団体と情報交換をしていて良く耳にすることは、地権者の知らぬ間に再開発が「デベロッパー」と「行政」との間で秘密裏に進められてしまい、気がついたら再開発(=都市計画決定)が内定してしまっていたと言う嘆きの声です。

実はそれが「嘆き」ではなく「現実」である可能性が出て来ました!

デベロッパーの職員が
港区の再開発担当として働いていた!

と言う、私たち一般区民には理解し難い情報がもたらされたからです。(現時点ではあくまでも疑念であり、港区へ事実関係を確認中です)

私たち港区民の場合、上述の「行政」とは「港区」を指します。
港区には再開発の第一段階である「都市計画決定」を実行する裁量権限が与えられているからです。
港区は再開発事業を監督・指導する立場にある行政機関です。
行政機関ですから、当然中立的な立場で業務に専念することが求められます。まさかその港区が再開発事業者と裏で手を組み、秘密裏に再開発事業を進めてしまう(或いは、そのような土壌を港区が用意する)など、ほとんどの区民には考えも及びません。

しかし皆さま!もし…

港区の再開発担当部署に
デベロッパーの職員が在籍していた!
としたらどう思われますか?

しかもその職員が…

「水増し疑惑」の渦中にある
虎ノ門再開発のデベロッパーだった!
としたらどう思われますか?

更にその職員が…

「都市計画決定」の実行翌月に
港区役所から去っていた!
としたらどう思われますか?

まさにこの「官民癒着」ともとれる疑念が、虎ノ門の「土地分筆」による同意者水増し疑惑を区民が検証する過程で発覚したのです!
因みに、現段階ではあくまでも疑念です。このため、区内の住民団体が添付「公開質問状」を港区へ送付し事実確認を求めています。

まとめ

行政と民間企業等との人事交流は今や一般的となりつつあります。
従い、港区が上記事実を認めたとしても、区は「人事交流は契約に基づき合法的に行なわれた」、「当該人物は虎ノ門を担当はしていなかった」などと交流の正当性を主張して来る筈です。
しかし、区がいくら「合法的な人事交流であった」と弁明したところで進行中の再開発案件に深く関与するデベロッパーの職員を「都市計画決定」の裁量権を有する部署へ配置すること自体、「利益相反」の観点から決してあってはならないことです。

因みに、区への出向が疑われるデベロッパー職員は虎ノ門1丁目再開発に於ける事業協力者の職員とされています。その職員が「都市計画決定」の裁量権を有する港区の再開発担当部署に配属されていたとなれば、それこそ「再開発事業の公平性」を根本から揺るがす事件へと発展しかねません。
虎ノ門では、デベロッパー側の所有地が細切れ分割されて同意者数が水増しされたとの疑惑が問題視されているだけになおさらのことです。

虎ノ門の地権者たちは長きに亘り港区へ相談に出向き、事業者側の不正行為を区へ訴えて続けて来ました。しかし、上記が事実だとすれば、地権者側が集めた不正行為に関する情報も区の再開発担当部局に在勤する疑惑の職員を通じて、すべてデベロッパー側に漏洩していた懸念も当然の事ながら浮上して来ます。
いずれにしても、この件はまだ疑念に過ぎず、現在港区からの回答を待っている状況です。

火の無いところに煙は立たぬ!

と言う格言がありますが、さすがの私たちも、今回もたらされた情報が事実ではないことを願うばかりです。
さて港区はどのように回答して来るでしょうか?

2022年3月22日

港区 街づくり支援部
再開発担当課長 ■■■■ 殿

港区へ公正で透明性ある再開発事業の
審査・手続を求める区民の会
■■■■  ■■■■
■■■  ■■■■■
■■■■

(虎ノ門1丁目東地区市街地再開発)
都市計画決定に於ける区の不透明な処理に関する公開質問(3)

虎ノ門1丁目東地区では、都市計画決定の申請前に事業者側が所有する1筆の土地が5筆へと細切れ分筆され、地権者同意率が意図的にかさ上げされたのではとの疑念が持ち上がりました。そしてこの件は港区の都市計画審議会でも問題視されたにも係わらず、貴所は「分筆は合法的に行なわれた」などと主張され2021年2月に都市計画決定を実行されておられます。
さて、この疑念に関連して新たに貴所へ公開質問をさせて頂きます。

●同事業へは、独立行政法人都市再生機構が、他2社と共に事業協力者として参画しています。これは事実でしょうか?お答え下さい。

●次に、貴所が2021年2月に同事業に対する都市計画決定を実行されました当時、同事業を管轄する貴「再開発指導課」では、■■■■氏が再開発担当係長として在職されておられましたが、同氏は都市計画決定直後の同年3月末に再開発指導課を離職されておられます。これは事実でしょうか?お答え下さい。

●その■■係長ですが、同氏は事業協力者である独立行政法人都市再生機構に籍を置く人物であったとの情報が当会へ寄せられました。これは事実でしょうか?お答え下さい。

もし事実で無ければ本件はご放念下さい。
事実であれば、当会より別途追加で公開質問をさせて頂く所存です。
区民の関心度の高い事案であるだけに、貴所からの早急なるご回答を書面にてお待ち致します。よろしくお願い致します。
【連絡先】■■■■■■■■■■■■■■■■

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