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(133)「準備組合」のあきれた手口あれこれ

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各地から様々な問題事例が泉岳寺へ寄せられています。
特に目立つのが各地の「準備組合」による不正行為の数々です。
違法スレスレの大胆な事例が数多くあることもわかってきました。
当サイトでも過去にいくつかの事例を取り上げていますが、今回はそれらも含め、「あきれた事例」の数々をまとめて以下にご紹介します。

① 立石では準備組合が「同意書」をねつ造!

手を下したのは「事業協力者」を語り準備組合へ常駐していた大手ゼネコン社員でした。裁判を通じて一昨年明らかになった事実です。
準備組合を実質支配するゼネコンが、地元理事へ重要情報開示を拒んだことに不信を抱いた理事が準備組合を訴えた事件です。
結局、このゼネコンは工事受注からの辞退を余儀なくされました。
(詳しくは、(54)理事が準備組合を訴えた!(その1)、他)

② 虎ノ門1丁目では「土地の分筆」で同意者を水増し!

事業協力者の土地が意図的に5分割されたことで同意者が5倍に増え、区が求める「同意率80%」が達成されたとされる事案。
区は「分筆自体は合法的に行われた」として都市計画決定を実行。
しかし土地を分筆し同意者を増やすことは明らかに「禁じ手」です。
しかも「事業協力者」側の所有地が分筆されたことは衝撃的でした。行政の協力なしには成しえなかったとの意見も区民から出ています。
因みに、住友不動産も協力者の1社として同事業へ参加しています。(詳しくは、(123)同意率かさ上げ疑惑に港区も加担か?(1)、他)

③ その虎ノ門の「事業協力者」が港区へ出向していた!?

上記②の事案を検証する過程で、新たに港区と事業協力者との間に癒着関係があったのではと思われる疑惑が発覚。
デベロッパー側の人間が「都市計画決定」が下される直前まで、数年にわたり港区の再開発担当部署に勤務していたと言う疑惑です。
(詳しくは(132)虎ノ門水増し疑惑で「官民癒着」か?をご参照下さい)
現在区内の住民団体が港区へ事実関係を公開質問中。
進行中の再開発事業の「デベロッパー職員」が、都市計画決定の裁量権限を持つ「港区・開発指導課」に勤務していたことが事実だとすれば問題です。
「利益相反」はもとより、「倫理面」からも決してあってはならないことですし、また港区の中立性・透明性にも疑念が生じるからです。

④ 中野では準備組合が「全員賛成」を演出、裁判へ!

「同意書」より「準備組合加入率」が重視される中野区。
中野4丁目では、準備組合が「情報を取るためにも加入を!」などと地権者を勧誘した後、「加入者全員が賛成」との虚偽の事実を以て都市計画決定の申請を行おうとしたことが発覚。多くの加入者が「話が違う!」と集団脱退すると共に訴訟へと発展。今も係争中。
因みに、同事業へは住友不動産も協力者の1社として参加中です。

⑤ 品川区では準備組合加入率アップの「驚きの手口」

品川区も「準備組合加入率」が重視される区の一つです。
区内の某準備組合では非組合員に対し「準備組合員の皆さまへ」で始まる臨時総会の案内状を送り付けると言う手口が発覚
事情を知らずうっかり「出欠通知」や「議決権行使書」、「委任状」を返送すれば、その行為を以て当該地権者を加入者と見做し、これを既成事実化して賛成者に仕立て上げようとする乱暴な手口です。

あきれた手口」の根源は「事業協力者」だ !

準備組合が引き起こす諸問題の多くは、実は準備組合の背後にいる「事業協力者」が原因であることが多いことがわかってきました。
自ら原因を作っておきながら、彼らは問い詰められるとたちまち準備組合の裏に隠れてしまいます。「自分たちは事業協力者に過ぎないので、詳しいことは事業者である準備組合と話してほしい」と言って、地権者からの質問に対し回答を「拒絶」する業者までいる始末です。

それはいったい何故なのか?
「事業協力者」の多くは不正が発覚すればたちまちマスコミ記事となる運命にある知名度の高い不動産業者やゼネコンだからだと考えられます。彼らとしては自社の「企業イメージ」は傷つけたくはない。
そこで彼らは敢えて世間から注目されることのない「準備組合」を責任回避のための「隠れ蓑」として利用することで、多少手荒な手法を使ってでも、強引に再開発を進めようとするのでしょう。
不祥事が起きても責任はすべて準備組合へ転嫁すればよい。いざとなれば準備組合など潰してしまえばよい。そう考えたとしても不自然ではありません。

準備組合は銀行から融資を受けることすら出来ない任意団体です。
そこで多くの準備組合は活動資金を事業協力者に依存します。
その額が数億円単位となることは珍しくはありません。
事業協力者から金を借りればどうなるか?
当然両者の力関係は逆転します。
事業協力者から金を借りればどうなるか?
結局は「準備組合」は「事業協力者」の言いなりにならざるを得なくなります。

「事業協力者」に支配される「準備組合」

の構図がこのようにして出来上がるのです。

そのような準備組合はもはや「地権者の意向が反映される組織」だとは言えません。本トピックスで取り上げた「あきれた手口」の数々が、まさにそのことを物語っています。
そのような「準備組合」を信じ、安易に再開発に「同意」することの危うさがそこにあります!

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