本トピックスは、（132）虎ノ門水増し疑惑で「官民癒着」か？からの続きです。
港区から回答書が届いた！
「癒着」とは、本来一定の距離を保つべき人や組織などが、互いに密接な関係となり、好ましくない状態で結びつくことを言います。
中立的な立場から、公平・公正、且つ透明性ある行政を行うことが強く求められる区市町村において業者との間で「癒着」が生じるなど、万が一にもあってはならないことです。
ところが東京都港区では、
進行中の再開発事業に関与する
デベロッパー側の職員が、
港区の再開発担当部局に在職していた！
との疑惑が生じました。
この疑惑を解明するため、区内の住民団体が港区に対し公開質問状を港区へ送ったところ、今般、
港区から回答が届きました！
しかしそれは
なんとも煮えきらない内容でした。
本トピックス最後に港区の回答書（令和４年４月５日付書簡）を添付しますので、ご一読の上、是非皆さまにてご判断下さい。
「質問内容」と「港区の回答」の比較
【住民団体の質問】
虎ノ門１丁目東地区第一種市街地再開発事業に関し、住民団体が港区へ投げかけた質問は以下の３項目でした。
↓
〇〇氏が港区・開発指導課に在職していたのは事実か？
↓
その〇〇氏はURの職員であったのか？
【港区の回答】（詳細は添付4月5日付回答書をご覧ください）
整備事業の「提案者」であった
↓
〇〇氏が在職していた事実は認める
↓
同氏のURとの関係については個人情報なので答えない。
残念ながら、何度読み返しても、私たちの質問とは歯車の噛み合わない「核心部分を曖昧にしたままの回答」となっており、これでは区は「何かを隠している！」と思わざるを得ません。
とりわけ、「事業協力者か？」との単純な質問に対し、敢えて「国家戦略都市計画建築物等整備事業の提案者であった」と答えたのには、何か特殊な意図でもあったのでしょうか？
港区の区民に対する回答としてはまったく配慮に欠ける説明です。
「あなたは港区民ですか？」との質問に対し「私は東京都民です」と答えたつもりなのかも知れませんが、不自然さはぬぐえません。
事実か否かの質問ですから、単純に「YES」または「NO」で答えるのが世間一般の常識だからです。
しかし、港区はそのようには答えなかった。
このため、
疑惑は更に深まったと思わざるを得ません。
皆さまも既におわかりの通り、論点は、
進行中の再開発事業の関係業者が
港区・開発指導課に在職していたのか否か
と言う事実関係です。
これほど単純明快な質問を「個人情報」であることを理由に正面から答えようとしない港区の姿勢を皆さまどう思われますか？
現在、区内７つの住民団体で構成される「再開発・区民の会」では、港区に対し更なる公開質問状を準備中とのことです。
虎ノ門１丁目では、事業協力者側が所有する１筆の土地が５筆に分筆されたことで「地権者同意率が水増し」された疑惑が生じており、区がその根拠を区民へ公開しようとしないことから現在も未解決のままとなっています。
今回、上記の疑惑に加え、事業者側の職員が港区の再開発行政に携わる部署に在職していた疑惑が生じたことで、
港区役所の公平性や透明性が問われる状況
となっています。
尚、現時点ではあくまでも「疑惑」です。
真相はまだ私たちにはわかっていません。
しかし疑惑が生じている以上、港区は区民からの質問に対し真実を語るべきであり、それが役所としての責務ではないでしょうか？
事実でないのなら「事実でない」と明確に答えるべきです。
事実ならはっきり「事実」だと認めるべきです。
区は曖昧な回答で幕引きを図ろうとすべきではありません。
区民としてこの疑惑をこのまま見過ごすことはできません。
もしこれを黙認すれば、それこそ港区内の再開発案件はすべて最初から結論ありきの「出来レース」となってしまいかねないからです。
さて、皆さまの住む区市町村は大丈夫でしょうか？
公共性が高く、市民の税金も投入される再開発事業において
行政による不公正で不透明な処理は決して許されません！
トピックス（132）では表題に「官民癒着」なる用語を使用しましたが、疑惑の対象となっている組織は「独立行政法人」であるため、厳密には「民」には該当しません。然しながら、事業者側の協力者として名を連ねているとすれば、そのような組織が、港区内の再開発行政に携わる部署に在職するなど「利益相反」及び「倫理面」の観点から決してあってはならないと考えています。
