土地所有者にとり、まさに判断の「決め手」とも言える重要な問題。
それは再開発で、地権者の「土地」がビルの「床」へ変換されることで、資産の価値が時間と共に減って行く（＝損をする）と言う深刻な問題です。
損をしてまで再開発に応じたいと考える地権者はいません！
しかし一方で、住友不動産は地権者に対してこの問題を詳しく説明しようとはしません。どうやら他地区でも状況は同じようです。
それならばと、
この問題をわかりやすく解説した
YouTube動画を制作！
配信を始めましたのでご視聴ください。
【動画タイトル】 #8 土地所有者は「再開発」で損をする！
（以下のサムネイルをクリックすることでご覧頂けます）
「土地から床へ」でなぜ損をする？
土地は所有していれば30年後も50年後も土地としての資産価値は残ります。一方、「床」は減価償却資産です。たとえ権利変換のその「瞬間は等価」であったとしても、交換後、床の価値はどんどん目減りして行き、30年もたてば二束三文となってしまいます。
1,000万円の土地を同額の高級車と交換するようなイメージです。
車は10年も経てば二束三文になります。再開発もこれと同じです。
事業者に言われるまま再開発を進めれば、地権者の資産価値は時間の経過と共に減って行きます。しかし、住友不動産はこの問題について詳しく説明をしようとしません。地権者が公開質問状を提出しても住友不動産は「回答を拒絶」する有様です。もちろん地権者へ損失補填などある筈もありません。
これが住友再開発の実態です！
同じ土地所有者でも「法人」の場合は問題が更に深刻です。
土地を担保に銀行借り入れがある場合、もし土地が床に変換されれば銀行融資枠が減り、経営に支障が出かねません。
経営者であればなおさら簡単に土地は手放せないことになります。
住友不動産には説明責任がある！
再開発事業者として住友不動産は地権者への説明責任があります。
「土地から床へ変換しても地権者は損をしない」
と言うのなら、住友不動産は地権者の疑念に率直に答え、
抽象的な形ではなく具体的に書面により説明すべきです。
それこそが再開発事業者の役割であり責務ではないでしょうか？
