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(58)ホームページ開設のすすめ(その2)

投稿日:2020年11月3日

ホームページ開設のすすめ

前回(41)ホームページ開設のすすめ から5ヶ月が経過しました。
今回はその後の私たちの5ヶ月にわたるホームページ運営経験も踏まえながら、あらためて各地の皆さまにもホームページ開設を検討されることをお薦めしたいと思います。
(ホームページに限らず、FacebookなどのSNSでの情報発信ももちろん含みます)

さて現在ご覧頂いている当ホームページは、2019年8月に開設して以来、多くの皆さまに支えられながら無事2年目を迎えることができました。
当サイトは泉岳寺で住友不動産が行おうとしている再開発の実態を広く皆さまに知って貰うことを目的に、地権者目線で見た再開発事業の「巧みな仕組み」や「注意すべき点」などをわかりやすく解説することを心掛けていますが、おかげさまで今や泉岳寺の地権者だけでなく、全国各地の地権者の皆さまからも「参考になる」として支持して頂けるようになり、また最近ではマスコミの方々からも取材の連絡を頂くまでになりました。
苦労はありましたが、まさに「継続は力なり」の大切さを実感させられた感があります。

検索エンジンでも上位にランクイン

私たちのホームページに限って言うならば、少なくとも社会への情報発信という点では期待通りの成果が上がっています。
昨年、インターネット関連技術に詳しい地権者の協力を仰ぎながら手探り状態で開設された当ホームページも、その後多くの細かな技術的問題に遭遇しながらもコンテンツを継続してアップし続けたことが功を奏したのか、閲覧者数は毎月増え続け、気がつけば
「Google検索エンジン」において多くのキーワードで「検索順位」の上位にランクイン
されるまでになりました。 今まで特に「検索順位」を意識したことはありませんでしたので、関係者一同この結果には驚くと共に大変満足しています。
一般に「検索順位」は高ければ高いほど多くのアクセスが期待でき、アクセス数に応じて社会の「認知度」も高まって行くと言われています。因みに私たちのサイトの場合、「検索エンジン効果」に加え、マスコミ等で報じられる機会も増えたため、アクセス数は半年間で5倍増となり、今も増え続けています。

尚、キーワード毎の検索順位については本トピックス最後に添付の一覧表をご参照下さい。
検索順位は定期的に変動してはいますが、例えば現時点では「泉岳寺周辺地区再開発」「泉岳寺 準備組合」と言ったごく一般的なキーワードでも検索結果は「1番」に表示され、また泉岳寺名が入らない「住友不動産 住民運動」、「住友再開発 不当」「住友再開発 注意」と言ったキーワードでもすべて「1番」で表示されています。単なる「準備組合」で検索しても泉岳寺が「5番目」に登場するほどですから、もはや再開発関連で検索を行おうとすれば、「関連企業や自治体」、「金融機関」、更には「就活学生」と言った一般の方々までもが一度は私たちのサイトを目にすることになります。まさに期待通りの成果だと言えます。
今後果たして公平・公正な形で泉岳寺の住友再開発は進められるのか?
全国の方々に見守って頂く体制がようやく整いました。

ホームページ開設の利点

ホームページを開設することで以下の成果が期待できます。

1.再開発現場の動向を広く社会へ情報発信できる

地権者が単独で問題解決を図ろうとしても、百選錬磨の事業者相手ではどうしても限界があります。下手をすれば問題が地域内のものだとして葬り去られかねません。
一方、事業者側には「世間に公表されては困る」様々な裏事情があることもわかって来ました。従い、問題が生じれば先ずはホームページ上で事実関係を中心に社会へ問題提起を行うことが、地権者が取り得る数少ない対策の一つとなります。
秘密裏にではなく、世間が注目する中で、公平・公正な形で問題解決を図ることこそが何よりも有効な方法だと私たちは考えます。

2.各地の地権者との情報共有や連携が可能となる

ホームページ上で公開を行うことで、全国で同様の悩みを持つ地権者や地権者団体との情報共有も実現し、結果として多くの知見やアドバイスを得ることも可能となります。まさに「3人寄れば文殊の知恵」です。
情報共有を更に発展させることで将来的には各地の地権者団体との連携も可能となります。例えば「住友再開発を考える地権者連合」或いは「港区の地権者連合」と言った形で複数の地権者団体が連合を組めば「事業者」や「行政」に対して大きな発言力を得ることも可能となります。まさに「数は力なり」です。

3.事業者側へ「良識ある行動」を促すことができる

住友不動産のような有名企業の場合、住民とのトラブルや不祥事が表面化すればマスコミの注目を集めやすいと言う現実があります。ひとたび悪いニュースが報道されると、いくら事業者側が正当性を主張したとしても、「大企業対地権者」の構図の中でマスコミも社会も「判官びいき」となりがちで、ましてや大企業が一般市民(=地権者)を相手に「不公正」、「不平等」な取引を行っていたなどと報じられれば、事業者は社会から強い批判にさらされることになります。(事業者が常に「準備組合」なる任意団体を経由して再開発を進めようとするのは、まさに自分たちの企業名が直接世間に露出することを回避するためだとの見方もあります)

ホームページ運営に際しての注意点

私たちは再開発そのものに反対しているのではなく、あくまでも住友不動産が立場の弱い地権者に対して行う様々な不公正・不公平な手法を是正させることに主眼を置いています。
このためホームページでは敢えて住友不動産の社名を公表しています。
企業名の公表無くして彼らに是正は期待できないからです。
一方で、私たちは彼らの事業そのものを否定したり誹謗中傷したりする意図はありませんので、この点には注意を払いつつ、あくまでも事実関係を中心に地権者の声を取り入れながら掲載を行うよう心掛けています。このことはホームページの質と信頼性を高める上でも重要な点です。

最後に…

上記の通り、ホームページには様々な利点があります。またホームページは、地権者が事業者と対等に渡り合うことを可能にしてくれる数少ない貴重なツールでもあります。皆さまにおかれましても是非この機会にホームページの開設を検討されてみては如何でしょうか?

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