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(61)それでも再開発に同意しますか?

投稿日:2020年12月9日

1年中陽の当たらない地権者棟に住む!
残念ながら、住友不動産が泉岳寺で推奨する地権者棟のプランをそのまま地権者が受け入れてしまうと、地権者の半数が年間を通して陽の当たらない住居に住む結果となることが今般CD-CADを用いたコンピューター解析により明らかになりました。(添付ご参照)
これほど重大な事実を住友側はなぜ地権者全員へはっきりと告知しないのでしょうか?
実は彼らの描いた図面には日影図が極小に描かれていた事実までコンピューター解析は明らかにしました。彼らがなぜ告知しない(したくない)のか?その理由は推して知るべしです。

それでも再開発に同意しますか?
住友不動産が提案する再開発は「第1種市街地再開発事業」であり、それは(デベロッパー側ではなく)地権者が共同で事業リスクを負う形の事業です。
また再開発は地権者が同意し、そして土地を供出することではじめて成立する事業です。
地権者は再開発へ同意し、土地を供出し、そして事業リスクまで負担するのに、竣工後は半数の地権者が「1年中陽の当たらない暗い住居」へ収容されると言うのです。
住友不動産は日頃は「皆さまの準備組合」、「皆さまによる再開発」などと言いながら、実際には北向きの暗い住居へ多くの地権者を追いやろうとするのですから、「言うこと」と「やること」が正反対であり、極めて不誠実です。
もはや「有言不実行」の域を超え「支離滅裂」と言っても過言ではありません。
何れにせよ民意などまったく反映されていない再開発であることは明らかです。
残念ながら、
これが住友再開発の実態なのです!

住友不動産側の不可解な動き

トピックス(60)こんな地権者棟に住みたいですか?でも報じた通り、住友不動産側は過去に全体説明会において地権者に対し、A案、B案、C案と3つの地権者棟案を提示しています。 しかしその後何のフォローもないまま、いつのまにか住友側は上記とは別の新たな案を(全体へ公示することなく)個別の地権者を相手に推奨し始めたのです。
このやり方には大きな問題点が内在しています。
多くの地権者は建築設計やデザインの基礎知識など有していません。従い、知識に疎い地権者が住友側から個別に説明を受けたところで正当な評価など出来るわけがないのです。

何かが不自然だ!直感的にそう受け止めた地権者が地元の地権者団体へ相談。
確認のため専門家へ依頼してコンピューター解析を試みた結果、案の定、1年中日照のない住戸が全体の約半数もあることが判明したのです。
それだけではありません。彼らの図面には日影図が極小に描かれていた事実まで明らかとなりました。もし、これが故意に行われたとすれば地権者を欺く行為です!

再度言います。
これが住友再開発の実態なのです!

もしこの事実が知れ渡れば、誰もそのような「地権者棟」へ入居したいとは思わない筈です。
だからこそ事業者側は地権者全体への提案を避け、敢えて無知な地権者を個別に説得しよう考えたのではないでしょうか? しかし、知識に疎い地権者が個別に説明を受けたところで正当な評価など出来る筈もありません。まして図面上の日影図が事実に反し極小に描かれていたとなれば地権者は簡単に騙されてしまいます。
住友不動産によるこのような進め方は極めて不公正で不誠実なやり方です。

更に言えば、南側住戸と北側住戸とで等価交換率に差異がないのも不可解ですし、また入居後の維持管理費等の諸条件も説明がありません。彼らの進め方は実に不自然です。

社内コンプライアンスまで回避か?
「社内コンプライアンス」とは、企業が法令の遵守とともに倫理社会規範といったものを自ら重視する社内ルールのことを言います。もし法律や倫理観を守らずに企業が活動を続ければ社会的信用が失墜するだけでなく、結果として売り上げ減少を招いたり、或いは損害賠償請求を受けたりして企業は多大なダメージを被るからです。このような理由から、特に知名度の高い大企業においてはどの企業でも社員に対し「社内コンプライアンス」を強く求めるのが今や当たり前です。
ところが住友不動産の場合、社会的に知名度の高い企業であるにも関わらず、少なくとも泉岳寺においては一般市民(地権者)を相手に不公正で不誠実な事業の進め方を躊躇なく行っており、コンプライアンスが遵守されているとは到底言い難い状況にあります。

いったい何故なのか?
私たちが着目したのは「準備組合」が彼らの防波堤として果たす役割です。
住友不動産のような知名度の高い企業が直接手を下せば、今のやり方ではたちまち世間から批判を受け、社会的信用は失墜します。しかし、法人格も有さず知名度もない「準備組合」なる組織を敢えて再開発の「事業者」に仕立て上げることで、もし住友不動産が問題や不祥事を起こしたとしても、彼らは「弊社は単なる事業協力者です。実際の事業者は準備組合です」などと弁明することが可能となり、企業名が世間に報道されるリスクを低減させることが出来るのです。いざとなれば準備組合に責任を負わせ、自らは即座に撤退することさえ可能となります。実によく出来た仕組みだと感心さえします。

準備組合を窓口に据えておけば、あとは堂々と地権者に対し不公平・不公正な手法を用いることができる。もしかしたら、それが彼らの本音ではないかと私たちは推測しています。
多くの健全なる企業が「コンプライアンスの遵守」に努めようとしている一方で、逆に住友不動産のように「コンプライアンスの回避」を思わせる行動をとる企業が今も存在することは残念でなりません。

住友再開発にはご注意あれ!
私たち泉岳寺の地域住民は決して再開発に反対しているわけではありませんし、また住友不動産の企業活動を否定しようとするものでもありません。
私たちが問題視するのは、知識に乏しい地権者を相手に都合の良い話ばかりを持ちかけ、地権者にとり不公正・不公平な形で再開発を強引且つ一方的に進めようとする住友不動産の企業姿勢についてです。
私たちが望むのは、地権者の権利が尊重され、そして地権者にとり公平・公正な形で再開発計画が検討されて行くことです。
残念ながら、住友不動産はこのことをまったく尊重しようとしません。

もし彼らに迎合すれば、地権者は再開発で大切な資産を供出させられ、更に事業リスクまで取らされながら、最後は1年中太陽の差さない地権者棟に収容されるのです。
住友不動産が全国各地で主導する再開発計画はどこも似たような状況ではないでしょうか? 地権者の皆さまはくれぐれもご注意下さい!

最後に泉岳寺の地権者の皆さまに改めて問います、

それでも再開発に同意しますか?

【添付】

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