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(79)疑惑へと発展か?

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本トピックスは(77)仲見世に優遇住宅か?並びに(78)仲見世に優遇住宅か?(その2)からの続きです。

全国の地権者の皆さま!
泉岳寺で優遇住宅疑惑が持ち上がりました。

半月が経過した今も準備組合は沈黙したままです!
疑惑が事実なら許されることではありません。
どのような弁明がなされるのか?

地権者は真実を知りたがっています。
沈黙は疑惑を増大させるだけです!
準備組合は直ちに説明責任を果たすべきです。

今後の進捗にご注目下さい!

←手前が中門、奥に山門が見える。中門入り右側が仲見世


一体何が起きているのか?

再開発は私たちの税金も投入される公共事業です。
その事業において「特定の地権者」が優遇されるなど決してあってはなりません。(当然のことですが、総勢260名いる泉岳寺の地権者は全員が平等に扱われるべきであり、差別があってはなりません)

しかし残念なことに、今般、仲見世住民の一部(4軒)が、再開発後も同じ仲見世の地に自分たち専用の住宅を建てて貰おうと住友不動産側と複数回に亘り協議を重ねていた疑惑が持ち上がったのです。

しかも調べて見れば、なんと4軒の内3軒が準備組合の役員宅で、その中には準備組合の理事長宅まで含まれていたのです。

更に検討会は仲見世の住民限定で一般には非公開で進められていたようで一般の地権者は蚊帳の外であった由。
従い、多くの地権者には真相がわからない状況にあります。
公共事業の計画でこのような差別があって良いのでしょうか?

現段階ではあくまでも疑惑です。
準備組合が沈黙を続けている以上、
地権者側には真相がわからないからです。

準備組合理事長はなぜ沈黙するのか?

それにしてもなぜ準備組合側は沈黙を続けるのか?
地元「地権者の会」では4/28付会報にてこの問題を取り上げ、準備組合理事長に対し説明責任を果たすよう求めています。
しかし、半月が過ぎた今も、準備組合は沈黙したままです。

なぜ準備組合理事長は説明しようとしないのか?
沈黙は疑惑を増大させるだけです!

真実を語るのになぜそんなに時間が必要なのか?
やはり何か隠し事でもあるのか?

既に巷では「専用住宅は役員たちが再開発へ協力する見返り」だった可能性があると考える地権者も増えてきています。
昨年、千代田区の石川雅巳区長(当時)の事業協力者住居への入居疑惑が大々的に報道されているだけに、泉岳寺でもこの事件を想起する地権者が多いのでしょう。

さて、準備組合側はいったい今後どのような理屈を述べて来るのか?
理事長を含む3名もの準備組合役員が深く関与しているとされる事案なだけに「準備組合内で可決さえしてしまえば民意として正当化される」などと言った短絡的な手法は当然のことながら通用しません。
もし役員自らが関与する疑惑を、自分たちの権限が行使できる「準備組合」内部で正当化してしまおうと考えるならば言語道断です。
社会もそのような手法を決して許しはしないでしょう!

今回の疑惑は再開発と言う公共事業の根幹にも係わる問題なだけに、準備組合の最高責任者である理事長は自らの言葉で説明責任を果たすべきではないでしょうか?

これほど不透明な準備組合が存在して良いのか?

①【泉岳寺の準備組合は不当に設立されていた!】

そもそも泉岳寺の準備組合は、「再開発とは無関係の2つの協議会」を根拠に設立されていたことが、港区の情報公開制度を利用して入手した資料で明らかになっています。
(詳細はトピックス(34)準備組合は謎だらけ(その3)をご参照)

その2つの協議会を足しても、メンバーに再開発区域内の地権者は7名しかいません。しかもその内3名は「準備組合」へは加入しておらず、彼らは協議会で準備組合設立の話などなかったと証言しています。まさにこれらの事実と証言が「準備組合が不当に設立されたこと」を物語っています。
結局のところ設立に携わった地権者は7-3=4、即ち4名しかいなかったことになります。そしてその内3名が現在の理事長を含む準備組合の役員であり、しかも全員が仲見世の居住者だと言うのですから、もはや「仲見世の地権者が準備組合を設立した」と考える住民がいても不思議ではありません。その様にして設立された準備組合の弊害が、まさに今回の「優先住宅疑惑」となって表われていると考える住民がいることも事実です。
(注:上記はあくまでも一部住民の「意見」であり、また準備組合が沈黙を続け真相がわからぬため、「優先住宅疑惑」も現時点では「疑惑」に過ぎません)

②【準備組合役員の歪な分布と固定化】

その準備組合役員3名ですが、彼らは仲見世の一角に並んで住んでおり、2016年の準備組合設立以来、役員交代を1度も行うことなく、そのまま役員の座にとどまり続けています。
総勢260名の地権者が住む広大な再開発計画区域の中で、3名もの役員(=地元役員の半数)が5年もの長きに亘り、一度も役員交代することなく現職にとどまり続けていると言うのは、例え「規約上は問題無い」と主張したとしても、社会通念上はやはり不自然であると言わざるを得ません。
また役員の固定化と住居の集中は「多様な意見を広く集める」と言う観点からも問題視されて然るべきです。「皆さまの準備組合」を標榜する組織にはふさわしくない実態です。

③【泉岳寺の準備組合にガバナンスは存在するのか?】

泉岳寺の準備組合は、法人格もなければ登記もない単なる「任意団体」ですが、定款は存在するようで、役員も決められているため、いわゆる民法上の「組合」だと考えられます。その様な準備組合でありながら、一般の組織に求められる「ガバナンス」や「コンプライアンス」と言った観念が欠如していることは明白であり、その弊害がまさに今回の仲見世住民優遇住宅の疑惑の形で露呈したのではないかと考えています。

まとめ

今回の仲見世優遇住宅疑惑は、現段階ではまだ「疑惑」に過ぎません。
準備組合側が今も沈黙を続けているため、私たちにはいったい何があったのか、その真相を知ることができないからです。
地元「地権者の会」が準備組合の最高責任者である理事長に対し説明責任を果たすよう求めていますが、残念なことに今も実現されていません。

この問題は社会も注目し始めています。
沈黙は疑惑を増大させるだけです。

準備組合には地権者に対する説明責任があります。

直ちに地権者の誰もが理解し納得できる形での説明を行って貰いたいものです。

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