本トピックスは（77）仲見世に優遇住宅か？、（78）仲見世に優遇住宅か？（その２）、並びに（79）疑惑への発展か？からの続きです。
予想外の展開となってきました！
優遇住宅の疑惑指摘から１ヶ月が経過した現在も
準備組合は依然として沈黙したまま！
いったいどうしたと言うのでしょうか？
再開発は私たちの税金も投入される公共事業です
その事業の窓口としての役割を担う「準備組合」
その素顔が今回の疑惑で露呈した感があります
都合の良い話には即座に反応するが、悪い話には沈黙を決め込む！
その様な組織に公共事業を担う資格が果たしてあるのでしょうか？
準備組合が説明責任を果たさないのなら再開発計画を実質的に主導する住友不動産へ問うしかありません。そこで地元地権者団体は今般
住友不動産に対し「仲見世専用住宅に関する説明を求める書簡」
を郵送しました。（本トピックスの最後に書簡を掲載しますのでご覧ください）
準備組合にいったい何があったのか？
私たちは内部事情までわかりませんが、それにしても泉岳寺における準備組合の行動は明らかに不自然です。なぜ説明責任を果たそうとしないのか？
やはり何か世間に公表することのできない隠し事でもあったのか？
沈黙は疑惑を増大させるだけです！
背後にいる住友不動産としても、広報戦略的には極めて良からぬ状況です。
公共事業に係わる事案なだけに、真実を曖昧にしたまま幕引きを図ろうとすれば、住友不動産の再開発事業の公平性や透明性にも大きな疑問符が付くこととなり、企業イメージも大きく損なわれかねないからです。
特に今回は、準備組合の理事長を含む複数の役員が自ら関与する事案であり、また事実を裏付ける具体的な資料や住民の証言等も存在するだけに、
準備組合が自らの「準備組合ニュース」などを通じ
「意見交換や検討をしただけに過ぎない」などと言った弁明で
玉虫色の幕引きを図ることはもはや許されません。
社会も決してそのような弁明を受け入れはしないでしょう。
以下の事実を知れば、その理由は明らかです。
②その検討会が一度のみならず複数回に亘り開催されていたこと、
③既に専用棟の提案書やデザイン画等の資料まで配布されていたこと、
④新居の並び順まで具体的に話し合われていたとの証言まであること。
そして何よりも、
上記は公平性・透明性が求められる公共事業の理念に明らかに反する行為であり、これらの事実が明らかとなった以上、私たちはこの問題に目をつぶるわけには行きません！
今回の疑惑に関しては私たち近隣住民も真実を知りたいと考えています。
私たちはたとえ地権者ではなくても、区民として、そして納税者として泉岳寺に於ける公共事業には無関心ではいられないからです。
私たちも地元「地権者の会」と同様に、公平・公正、且つ透明性に欠ける再開発事業を決して認めるわけには行きません！
この意味で住友不動産がどのような説明を地権者に対して行うのか？
先ずはその回答を待ちたいと思います。
5月29日付発送書簡全文
2021年5月29日
住友不動産株式会社
用地開発事業本部
首都圏第三事業所長
■■ ■ 殿
泉岳寺周辺地区・地権者の会
代表 ■■ ■■
(泉岳寺周辺地区市街地再開発計画)
仲見世住民専用住宅に関する説明を求める件
拝啓、貴社ますますご清栄の段、何よりと存じます。
さてご承知の通り、今般、仲見世では同地区内に居住する準備組合理事長を含む準備組合役員３名が関与する形で「仲見世住民専用の低層棟建設」が計画されてきたこと、更には、仲見世の地権者のみを対象とした住宅検討会が（一般地権者には非公開の形で）複数回に亘り開催されていたことが判明しました。関係資料や住民の話などから総合的に判断しますと、本件は「仲見世住民向け専用住宅」であること、更には「単なる検討段階」を超えた進捗度合いにあることが推測されましたため問題提起を行った次第です。
「透明性を持った事業計画の推進」と共に「全ての地権者が平等に扱われること」は、再開発と言う公共事業の大前提であり、万が一にも特定の地権者が優遇されることがあってはならないことは何よりも貴社が一番良くご存じの筈です。
残念ながら、現時点では私たち一般地権者にはどのような背景と合理的根拠のもとで、仲見世住民専用の住宅が計画されて来たのかを知ることが出来ません。
このため、私たちはこの問題を4/28に指摘して以降、真実を知ろうと準備組合、とりわけ準備組合理事長に対し可及的速やかに説明責任を果たすよう会報を通じて複数回求めて来ましたが、１ヶ月が経過した今も準備組合は沈黙したままで私たち地権者に対し何ら説明責任を果たしておりません。
問題が無いのであれば、準備組合は直ちに事実関係の詳細説明を私たち地権者全体に対して行うべきでした。しかし彼らはこれを怠りました。
沈黙は世間の疑惑を増大させるだけであり、また再開発事業の窓口役である筈の準備組合のこの姿勢は世間が見ても責任ある対応とは到底言えません。
準備組合の理事長を含む複数の役員が自ら関与する事案であり、且つ具体的な資料等も存在するだけに、もはや準備組合が地権者に対し「まだ検討段階に過ぎない」と言った説明や、「準備組合ニュースで説明すれば済む」と言った手法はもはや通用しませんし、社会も決して納得はしないと考えております。
この問題を放置する、或いは真実を曖昧にしたまま幕引きを図ろうとすれば、住友不動産の再開発事業の公平性や透明性にも大きな疑問符が付きかねません。
沈黙を続ける準備組合に代わり貴社に地権者全体への説明責任を果たして頂きますようお願い申し上げます。
また当地に於ける再開発計画を実質的に主導されおる貴社に於かれましては、本事案に係わる詳細説明を行って頂くと共に、「将来、仲見世の地に低層棟が建設されるとなった場合、その区画（床）は仲見世の地権者があたかも既得権益として取得を主張出来るものでは決してなく、私たち地権者全員が中層棟や高層棟と同様に公平・公正、且つ透明性を持った形で選択することができるようになること」の確認を貴社より併せ書面にて賜りたく、此の段、宜しくお願い申し上げます。
敬具
