本トピックスは（77）仲見世に優遇住宅か？、（78）仲見世に優遇住宅か？（その２）、（79）疑惑へと発展か？、並びに（81）疑惑へと発展か（その２）からの続きです。
「準備組合」がついに本性を現した！
準備組合の理事長を含む役員３名が関与して自分たち専用の低層住宅建設を計画していたとされる仲見世優遇住宅疑惑。
準備組合は沈黙し続け、真相を一切語ることなく、
地元地権者への説明責任を放棄しました！
仲見世風景（僅か６軒の仲見世に、理事長を含む準備組合役員宅が３軒も存在する）
都合の悪い話には沈黙を決め込むなど、健全なる組織体では考えられない愚行です。もしかしたら「人の噂も49日」と考え、じっと耐えているつもりなのでしょうか？それとも彼らの発行する「準備組合ニュース」で「意見交換をしていたに過ぎない」などと玉虫色の弁明を行うことで幕引きを図ろうと考えているのでしょうか？
しかし、今回の一件で何よりも問題視されるべきは、
準備組合が２ヶ月も沈黙を続け、説明責任を放棄した
と言う事実です！
再開発と言う公共性が極めて高く、且つ、1,000億円規模の投資事業を担うべき「準備組合」のこの無責任な対応は社会通念上許される行為では決してありません。日頃は「地権者の皆さまの準備組合」であることを声高に標榜しながらも、都合の悪い問題については地権者に対し「一切答えない」というのですから言語道断です。泉岳寺における「準備組合」はもはやコンプライアンスやガバナンスの全く機能しない組織であることが明白となりました。
このような不透明で無責任な組織が地元地権者の資産を預かり、再開発に向けた諸手続を進めようと言うのですから、準備組合の存在こそが地元地権者にとっては大きな不安要素です。その準備組合が現体制で再開発を強引に推し進めようとすれば多くの地権者が反発することは火を見るより明らかです。
これが泉岳寺の準備組合の実態です！
それにも係わらず彼らは地権者への説明を拒絶しました！
沈黙は疑惑を増大させるだけであり、組織としては極めてまずい対応です。
住友不動産へ説明を要求中
準備組合が説明責任を果たさない以上、再開発計画を実質的に主導する住友不動産へ問うしかありません。
トピックス（81）疑惑へと発展か（その２）でも報じた通り、地元地権者団体は5月29日付で住友不動産へ書簡を発送し、今回の件に対する説明を行うよう要求しており、現在同社からの返答待ちの状況です。
その後同社の現場責任者から同団体へ電話があり「書簡の受領確認」と共に「返答には少し時間がほしい」旨の連絡があったそうです。
しかし疑惑の発覚から既に２ヶ月が経過した現在、住友不動産までが説明を保留するのは極めて不自然であることから、地権者団体側は住友不動産に対しあらためて返答を急ぐよう促したとのことです。
なぜ説明出来ないのか？
私たちは当事者ではないのでその具体的理由まではわかりませんが、正直に事実を語るのであれば１週間もあれば説明責任は充分果たせた筈です。
しかし準備組合は沈黙を続けた。それはなぜなのか？やはりそこには語るに語れない何らかの特殊事情があったと考えても不自然ではありません。
既に住民団体側では計画が実在したことを示す「証拠資料」や「住民の証言」まで入手しているため、もはや事業者側がいい加減な説明で幕引きを図ることは許されません。従い、結局は「ほとぼりが冷めるまで沈黙」するしか方法がなかったと言うことなのでしょうか？ しかし、沈黙は疑惑を増大させるだけです。
ここはやはり住友グループの一員であり、社会的信用力もある住友不動産に可及的速やかに責任を持って事実を正直に語って頂くことを求めます。
まとめ
「仲見世優遇住宅」計画は、「一般地権者非公開」の形で進められて来たため、仲見世以外の総勢250名の一般地権者には「いったい何があったのか？」さえわからない状況にあります。
わからないから説明を求めた。しかし準備組合は２ヶ月に亘り沈黙し続けた。
沈黙するから益々疑惑は深まって行く…と言った悪循環に陥っています。
幸い、泉岳寺における再開発はまだ計画段階に過ぎませんから、仮に疑惑が事実だったとしても、しっかりとした説明と謝罪がなされれば地権者も納得する筈です。
むしろ、今回の件で問題視されるべきは、
準備組合が２ヶ月も沈黙を続け、説明責任を果たさなかったと言う事実です！
再開発と言う極めて公共性が高く、且つ、市民の税金まで投入される事業を担うべき「準備組合」のこの無責任な対応は決して許されるべきではありません。健全なる一般企業では決してありえない愚行です。
また今回の疑惑は「特定の地権者が優遇されることがあってはならない」ことの確認を住友不動産へ求める絶好の機会となりました。住友不動産に対しては、将来、仲見世の地に低層棟が建設される場合、その区画（床）は仲見世の地権者があたかも既得権益として取得を主張出来るものではなく、再開発区域内の地権者全員が公平・公正、且つ透明性を持った形で選択することができることの確認も併せ行うよう同社へ要求中です。
追って皆さまへもお知らせします！
