(87)住友不動産への絶縁状

先日16名の地権者が港区長に対し「準備組合を今後是認しないことを求める嘆願書」を提出したのに続き（詳細は（86）仲見世優遇住宅疑惑をご参照下さい）、今度は５名の土地所有者が住友不動産の再開発計画には参画しないことを再宣言した上で、事業者側とは絶縁する旨の書簡を住友不動産並びに港区長へ送り付けました。（書簡を最後に添付しますのでご覧下さい）　現場では「住友離れ」や「準備組合離れ」が徐々に進みつつあります。

何の事前根回しもなく、ある日突然、彼らの大切な土地を勝手に再開発計画区域に組み入れ、更にその再開発計画に同意するよう強引に迫って来たのですから地権者が反発するのも当然です。
住友不動産のこのような手法に違和感を持った地権者５名は、２年前から住友不動産並びにその関係先に対し、複数回に亘り書面にて、再開発には関与しないことを通告し、再開発に関して一切の連絡をして来ないよう求めて来ました。しかし住友不動産側は要請を無視し、その後も彼ら５名の土地を勝手に「再開発区域の図面」に書き入れるなどして、５名の土地所有者に対して精神的苦痛を与え続けたあげく、なんと最近では再開発への同意を求め露骨に彼らの住宅訪問まで再開したのです。
地権者の意志を無視したあまりにも身勝手で強引な行為に、5名はもはや我慢の限界に達したとして、これらの行為を住民に対する迷惑行為と位置付け、住友不動産に対し、住友不動産並びにその関係先が当該５名の地権者を再開発に引き入れようとする一切の行為を辞めるよう連名にて警告文を発送したのです。住友不動産側への絶縁状だと言えます。

書簡の内容

書簡では、５名が再開発計画には一切参画しないことを再宣言すると共に、彼らの土地を再開発区域に組み入れようとする一切の行為を辞めること、更には住友不動産並びにその関係先企業・団体等による彼ら５名に対する一切の連絡行為を辞めることを強く要請。一切の連絡行為を拒絶したのですから、まさにその内容は住友不動産側への絶縁状です。

果たして住友不動産は地権者の意志を尊重するのか？
全国の皆さまも是非彼らの行動にご注目下さい！

住友不動産は住友グループの一員として、「社会常識や倫理に基づいた事業活動を行うこと」並びに「地域社会との信頼関係の持続」を社是としているため、私たち地域住民も、果たして住友不動産が社是を守り地権者に対する再開発への執拗な勧誘行為を止めるのかに注目しています。もし今後も地権者側の意志を無視して迷惑行為が続けられた場合には、当ホームページを通じてその実態を広く社会へ告発してゆく所存です。

なぜここまで問題がこじれたのか？

そもそも日本は根回し社会です。それを無視して再開発を強引に推し進めようとしてもうまく行く筈がありません。泉岳寺では、地権者との事前協議もなく、もちろん地権者の了解も得ずして一方的に地権者の土地を再開発計画区域に組み入れてしまったのですから、地権者が反発するのは当然です。住友不動産側の、地権者の人権や財産権を尊重しようとしない「再開発ありき」の強引な進め方にこそ問題の根本原因があると私たちは考えています。
何度断っても再開発への同意を求めて事業者側は地権者のもとへ執拗にやって来る。それこそ５回、10回、15回と、とにかく地権者が根負けするまで執拗にやって来る！平和で静かな生活を営む地元民に対し、住友不動産並びにその関係先による勧誘行為は彼らに精神的苦痛を与える迷惑行為以外の何ものでもありません。
また住友不動産は、地権者が再開発に同意するか否かではなく、「今同意するのか？いつ同意するのか？」の二択しか地権者へ選択肢を与えようとしないことは首都圏各地の地権者団体の間では有名な話です。最近でも都内の某住友再開発の現場で執拗な住戸訪問に恐怖を感じた高齢の女性地権者が110番通報する騒ぎがありました。警察官が不審者を探しだし職務質問したそうですが、地元民の目撃証言では、その人物は地元でも執拗な勧誘で知られた住友不動産の若手社員だったそうです。実際に起きた事件です！

まとめ

住友不動産の再開発の進め方には明らかに問題がある！
そう考える地権者が泉岳寺では確実に増えてきています。
何度断っても地権者が「再開発への同意」を行うまで半永久的に執拗な勧誘が続くのだとすれば、地権者へ与える精神的苦痛は甚大であり、もはや人権にも係わる問題だと言えます。そのような迷惑行為を業界の大手企業である住友不動産が（多くの場合「準備組合」の名のもとで）、彼ら自身の社是に反してまで堂々と行っているのですから見過ごす訳には行きません。
このような状況に耐えかねた５名の地権者が出した結論が、再開発への不関与の表明と共に、住友不動産側との絶縁だったのです。
今後、更に再開発計画からの離脱者が続出すれば、それこそ再開発計画は頓挫しかねません。
住友不動産には是非とも「地権者の権利を尊重」すると共に「地域社会との信頼関係構築」の重要性を再認識願い、社会常識や倫理に基づいた事業活動を実践して貰いたいものです。