準備組合の執拗な勧誘にお悩みの皆さま…
ご存じでしたでしょうか？
地権者側に、「準備組合と対話しなければならない義務はない」ことを！
港区がそのことを書面で確認しました！
泉岳寺では、準備組合が再開発への勧誘を求めて頻繁に地権者宅へ連絡して来ることに不快感を抱いた複数マンションの住民有志が、先日港区に対し「準備組合と対話することは義務なのか」との質問状を送付しました。
これを受け、区は「マンション住民の皆さまが準備組合と応対し対話をしなければならない義務はございません」と回答してきました。
（添付書簡をご参照下さい）
同書面には、再開発を進めるに際しては「地権者の理解と合意が重要」だとも記されている通り、地権者側に再開発の是非に関して選択権があるのです。再開発に同意するのも、同意しないのも個々の地権者の選択である以上、準備組合は同意を求めて執拗に勧誘を続けると言った「不適切な対応」を行うべきではなく、地権者の側も彼らの要求に応じて対話を行う「義務」などない。区はこれらのことを確認したのです。
港区の書簡の持つ意味
港区は日頃より、再開発は「地権者が自らの発意と合意に基づき進めて行く事業」であることを強調しています。しかし現実はどうでしょうか？泉岳寺では「皆さまの準備組合」を標榜しながらも、地権者のもとへやって来るのは「再開発ありき」で話を進めようとする住友不動産並びにその関係先の社員であることは地元では良く知られた話です。そのような準備組合の提案する再開発計画が「地権者の発意と合意」に基づくものではない事は、実際に多くの問題が未解決のまま山積していることからも一目瞭然です。
準備組合は、「街づくりのため」、「既に○○%が準備組合に加入している」、「行政も認知している」、などと、あたかも再開発が既定路線であるかの演出を地権者に対し行っているようですが、そもそも再開発の是非を判断するのは地権者ですし、地権者には「選択権」があります。決して事業者側が演出するように最初から「再開発ありき」ではないのです。
この意味で、港区が「準備組合への対応は義務ではない」ことを確認した今回の書簡には大きな意義があると考えられます。
港区以外の自治体も同様？
準備組合との対話が義務ではないことは、なにも港区に限ったことではなく、全国の地方自治体でも同様の判断を行うものと思われますので、他地区の地権者の皆さまも、管轄する地方自治体へ質問状を送り、確認を取付けられてみては如何でしょうか？ 準備組合による執拗な勧誘行為にお悩みの皆さまにとり、行政によるこの点の確認は必ずや「援軍」となってくれる筈です。
業者への断り方について
地権者のもとへは、日々、XX建設、YY建託、ZZコーポレーション、と言ったそれこそ無数の不動産業者が取引を求めてやって来ますが、準備組合に加入すらしていない地権者から見れば「準備組合」も訪ねてくる業者の一つに過ぎないとの位置付けです。どの業者と対話するかは地権者の自由であり、それが「義務」ではない以上、不要・不快だと感じた業者に対しては準備組合も含め、「もう来ないで」と躊躇せずに断るべきです。
因みに、この点につき、再開発問題を長期に亘り研究するNPO法人へ問い合わせたところ、「地権者本人が断りの明確な意思表示を準備組合へ行うこと」が何よりも重要である由。すでに泉岳寺では準備組合設立から５年の年月が経過していますが、断りの意思表示を行わない限り、準備組合はそれこそ地権者が同意するまで（＝根負けするまで？）この先何年も同意を求めて地権者のもとへやって来る可能性があるのだそうです。そんなことをされたら地権者側としてはたまったものではありません。
まとめ
再開発の是非を判断するのは地権者です！
再開発に賛成なら同意すれば良いし、逆に不賛成なら同意はしない。地権者が準備組合の勧誘に応じる義務はないことが確認された以上、いつまで続くかわからない勧誘行為が不要・不快と感じたならば、はっきりとお断りすることが地権者にとっては何よりも重要です。
このことは港区以外の地域でもすべて同様だと考えられますので、各地の地権者の皆さまも一度、管轄する行政機関へ確認されてみては如何でしょうか？
泉岳寺では準備組合が設立されてから早くも５年が経過しました。しかし、今も同意は集まらず再開発は進んでいません。
再開発の是非を判断するのは地権者であり、決して「再開発ありき」ではない以上、この先「同意」を求めて何年も執拗な勧誘活動が続くことだけは避けたいものです。
泉岳寺では再開発をめぐり、数多くの問題や疑惑が未解決のまま山積していることから、この先も簡単に再開発計画が進むは考えられません。
５年の年月が経過し、地権者の高齢化も進みつつあるため、そろそろ再開発の是非をめぐり「結論を出す時期」ではないでしょうか？
さて皆さまの住む地域ではどのような状況でしょうか？泉岳寺における再開発問題をぜひ参考にして頂ければと思います。
