準備組合への対処法がわからない方は必見！
再開発の話になると必ず窓口として登場する「準備組合」。
一旦設立されると、準備組合は地権者へ加入を求めて来ます。
再開発は地権者が主体で進める事業ですから、「準備組合」が真に地権者により民主的に運営されるのであれば、そこへ参加することに何ら問題はありません。しかし、もし準備組合が再開発事業者に実効支配され、「再開発ありき」の姿勢で運営されているのであれば、それは「地権者主体の再開発」の基本理念とは相容れず、そのような「準備組合」への加入は再考すべきです。
再開発区域内の地権者となったなら、先ずは準備組合が本当に「地権者の」、「地権者による」、そして「地権者のため」の準備組合なのかを慎重に見極める必要があります。
この点はとても重要です。
動画の配信を始めました！
「準備組合」の見極め方を解説したYouTube動画の配信を始めましたので、是非ともご視聴下さい。
準備組合が地権者主体であるかを見極めるポイントはいくつかありますが、例えば、再開発業者が実効支配する「準備組合」の場合、彼らは「再開発ありき」の立場で活動しますから、地権者の「同意」を求めて執拗な勧誘活動が行われることがよくあります。
その場合、「皆さまの準備組合です」などと言いながら、実際に地権者のもとへ勧誘にやって来るのは決まって再開発業者側の社員たちですのですぐ見分けることができます。
準備組合を見極めるその他のポイントに関しては、是非ともYouTube動画をご視聴頂きたいと思います。
