泉岳寺で地権者を含む地域住民442名が署名を添え港区長へ提出した「再開発中断の申し入れ」に関する記事が週刊「東洋経済」（10/31号）にて報じられました！
著作権との関連もあるため、残念ながら記事を添付することはできませんが、泉岳寺の地域住民が要望書を提出した背景や理由について20行にわたり記事として掲載されました。（詳細記事は書店やインターネット等にてお求め頂くか、或いは図書館等で閲覧下さい）
今回の「東洋経済」（10/31号）はコロナ禍が再開発事業へ与える影響に関して具体的な事例も取り上げながら特集を組んでおり、「巨大プロジェクトに暗雲」、や「再開発計画が目白押しだがコロナ禍で事業性が狂ったプロジェクトも少なくない」と言った刺激的な見出しと共に、コロナ禍が再開発事業に及ぼす影響をうまく纏めています。
私たち泉岳寺の住民が３月以降一貫して懸念を表明し続けてきた「コロナ禍による再開発の事業性への疑念」もその一環として報じられており、もはやこの問題は泉岳寺に限らず、広く社会全体の問題であることが再確認できたと言えます。
ご存知の通り、コロナ感染拡大による社会経済情勢の急激な変革の中で、いままで再開発事業を支えてきた前提条件そのものが崩れつつあります。
テレワークの普及やソーシャル・ディスタンスに代表されるように、私たちの新しい働き方や生活様式は、都心部のオフィス、タワーマンション、ホテル、商業施設、と言った再開発事業を構成する施設すべてにわたり、需要の縮小をもたらす懸念が出て来ました。
「第１種市街地再開発事業」は地権者がリスクを負担する事業なだけに、再開発ビルを建ててはみたが「テナントが埋まらなかった」、「保留床が処分できなかった」では済まされません。
このため私たち地権者は一旦ここで立ち止まり（＝再開発計画の進行を中断し）、再開発に対する見方や考え方を大きく変える必要があります。
各地の地権者団体からの情報によれば、再開発事業者はどこも「地権者のための再開発」であることを強調しているようです。
コロナ禍はその言葉が「本心」なのか、或いは単なる「見せかけ」なのかを試す絶好の機会だと考えます。
再開発事業者が地権者をどのように見ているかが再確認できる良い機会ですので、
是非とも「コロナ禍を理由とする再開発事業の見直し」を再開発事業者、その他の関係先へ提案されてみては如何でしょうか？
後日「こんな筈ではなかった」と後悔しないためにも…
