TOP_Topics 再開発、ここに注意

(66)「英語サイト」を開設しました!

投稿日:

当ホームページ上に、新たに「英語サイト」を開設しました。
今回の開設により、住友不動産の活動の実態が全世界へ情報発信されることとなります。
日本の人口は1億人強であるのに対し、世界の英語人口は約15億人と言われています。今般、英語版を開設したことでより多くの皆さんに実態を周知することが可能となりました。
もちろん「問合せ」に対してはバイリンガル対応を行ってまいります。

では、なぜいま「英語サイト」なのか?
各地の住友再開発の地権者には海外の不動産投資家も含まれることが確認されており、グローバル化の時代において多言語による情報発信はむしろ時代の流れだと言えます。
また「企業のIR」とは異なる視点で住友不動産の活動実態を海外へ情報発信することは投資情報の多様化の観点からも情報の受け手側にとっては望ましいことです。
因みに、住友グループは米国でも大規模な不動産開発を展開中だと伝え聞いています。
一般に米国では市民の間で「人権意識」が高く「訴訟」も日常茶飯事です。
もし泉岳寺と同様の手法が海外へ輸出され住民の権利が侵害されたとなれば、住民による抗議活動や訴訟を通じて住友ブランドのイメージ低下はもとより、対応を一歩誤れば日本に対するイメージまで低下しかねません。
今回の「英語サイト」開設が住民の権利尊重へと繋がり、結果として日本国内のみならず海外不動産事業でも公平・公正な活動が実施されることへの一助となることを期待します。

尚、「TOKYO」はオリンピック開催予定地でもあり、現在世界中から検索されています。
加えて、「SUMITOMO」「SENGAKUJI」と言ったキーワードも国際的に知名度が高いことから、今回の英語版開設で、更に多くの閲覧者が当サイトを訪問することを期待しています。

さて余談になりますが、英文トピックス内には「地権者がうっかり同意書へ捺印をしてしまい、後日後悔する」と言うくだりがありますが、英語ではこれを「Turkeys voting for Thanksgiving」(七面鳥が感謝祭に賛成票を投じる)と表現するのだそうです。
あまりにも的確すぎる表現に感心すること然りです。
そう言えば日本語にも同じく「鳥」が主役となる類似の格言があったような気がします。

-TOP_Topics, 再開発、ここに注意

関連記事

(160)地権者に「事業リスク」がとれるのか?

現在、国内で計画されている再開発事業の大半は第一種市街地再開発事業(組合施行型再開発)と言い、それは組合(=地権者)が「事業リスク」をとる形で進められる事業です。 世間では再開発事業で損失が出れば、再 …

(167)「再開発」と「建替え」 どちらが得か?

マンション区分所有者必見! 最近、地元マンションの住民から「再開発」と「建替え」どちらが得なのか?と言った質問を受ける機会が増えました。 当地区では、再開発への勧誘開始から5年が経過した今も地権者の合 …

(195)住友不動産が「地域防災」の妨げに?

住友不動産こそが 地域防災対策の阻害要因だ! そのように考える地権者が最近、当地区で増えて来ました! 今年は関東大震災の発生からちょうど100年の節目にあたり、メディア各社も将来の首都直下地震への注意 …

(68)港区役所は公平・公正か?(その2)

本トピックスは(64)港区役所は公平・公正か?からの続きです。 やはり行政は「再開発ありき」だった? 実際に起きた事例を皆さまへ公開します。 (今回の事例) 不当に設立された準備組合  を認知してしま …

(234)住友不動産とトランプ氏の共通点(続編)

前トピックス(233)では住友不動産とトランプ氏の共通点として 不正確な情報発信 を取り上げました。 本トピックスではもう一つの共通点である、 地域社会の分断 について取り上げます。 両者の共通点は「 …