TOP_Topics 再開発、ここに注意

(11)再開発に同意するとは(戸建て地権者編)

投稿日:

戸建住宅にお住まいの地権者の皆さん!

再開発に同意することで、自分の資産がどうなるのかについてご説明します。

一言で言えば、再開発により大切な土地が床に化けることになります。

つまり「不動産から減価償却資産へと財産形態が変換される」のです。

土地は所有していれば30年後も50年後も土地としての価値は残ります。

しかし、一旦再開発で土地を手放し、権利変換で区分所有の地権者棟へ入居すれば、例え入居当時は「等価交換」であったとしても、以後の資産価値は償却により年々減って行きます。
その結果、担保価値も減ってしまいます。

例えば、老後の生活費確保のため、持ち家を担保に融資を受けるリバースモゲージという制度があります。自宅を売却せず亡くなるまで住むことができるため人気を集めています。しかし、取り扱う金融機関のなかには、戸建住宅に限定しマンションは対象外としているところが多くあります。それは担保としてまさに不動産の「土地」が評価されるからです。土地と比べて建物は年月と共に資産価値が減少することから担保価値が低くなります。もちろん交通至便、人気エリア等であればマンションも対象とはなり得ます。しかし、その場合でもマンションの査定額は戸建より低く抑えられるのが一般的なのです。土地が床に化けることのデメリットはこのような部分にも顕著に現れて来ます。

再開発への同意に先立ち、事業者から資産に対する保証を取り付けておかぬ限り結局は損をすると言うのが一般的な見方です。

ではどうすればよいのか?

再開発への同意を行う前に、「土地を含む地権者の資産価値」が将来にわたり担保されることを事業者から書面で取り付けておくことが肝要です。

土地を差し出す以上、それなりの保証または優遇を得るべきだと言うことです。

これを怠ると、将来「こんな筈ではなかった」と後悔することになりかねません。

事業者が言う「取り敢えず同意を、詳細は後日に」などあり得ないのです。

同意書は「土地を含む大切な資産を手放す契約書」だと思って下さい!

「再開発に同意する」とはそういうことなのです。

-TOP_Topics, 再開発、ここに注意

関連記事

(160)地権者に「事業リスク」がとれるのか?

現在、国内で計画されている再開発事業の大半は第一種市街地再開発事業(組合施行型再開発)と言い、それは組合(=地権者)が「事業リスク」をとる形で進められる事業です。 世間では再開発事業で損失が出れば、再 …

(120)歴史から学ぶ「再開発の実態」(その2)

本トピックスは(119)歴史から学ぶ「再開発の実態」からの続きです。 再開発はその仕組みが複雑であることから、一般の地権者にはなかなか理解し難い側面があります。しかし、過去に起きた歴史上の出来事と重ね …

(191)日経新聞が「第三者管理」問題を報道!

記事には住友不動産の社名まで! 7/25に掲載したトピックス(190)。そこでは、再開発終了後も「第三者管理方式」を以て地権者棟へ影響力を及ぼそうとする再開発事業者(=住友不動産)側の手法が、「住民自 …

(144) なぜ「準備組合」は不適格なのか?

なぜ「準備組合」は相手として不適格なのか? 泉岳寺「地権者の会」では、その主な理由を記した書簡を6月22日付で準備組合理事長宛に送付しました。 その書簡を入手しましたので、解説を交えながら要点を皆さま …

(117)高齢者はつらいよ(わかりやすく説明)

再開発で一番影響を受けるのは高齢シニア層です! それはなぜか? 高齢者にとり再開発は障害だらけだからです。 その根本原因は… 再開発が実は長期間を要する事業だと言う点にあります。 再開発は …