海外からも反応が！
8/10付でトピックス（192）: 住友の「再開発ビル」は空室だらけをアップしたところ、なんと国内だけでなく、米国、中国、インド、インドネシア、ベトナムと言った海外からのアクセス増加が確認されました。言語が日本語であるため、今のところアクセスは「海外在留邦人」や「外国企業の日本担当」などに限られると推測されますが、現場のリアルな実態が公になる機会は少ない
だけに、今回の記事が海外でも注目を集めたことは間違いありません。
このため各国で関心をお持ちの皆さまにも幅広く住友不動産の実態を知って貰おうと、急遽、英文記事（7）Sumitomo’s “Inconvenient Truth” on their Empty Office Buildingsをアップしました。
（上記の英文トピックスをクリック頂くか、又は当HPのトップページ上段にある「English」ボタンからお入りください）
海外向け英文記事の概要
表題の和訳は「空室だらけの住友オフィスビル。その不都合な真実」。
過去に掲載したトピックス（192）とは多少内容が異なりますが、
①コロナ禍で、都心のオフィス需要に変化が生じたこと、
②それにも関らずオフィスビルの新築ラッシュが続いていること、
③その中で、（一地域の定点観測ながらも）住友不動産の新築オフィスビルの空室率が60%超と、突出して高いこと、
を報じ、続いて、
④近隣地区の空室率が高いにもかかわらず、住友不動産は今も泉岳寺地区にてオフィスビルを中核とした再開発計画を強引に進める姿勢を崩していないこと、
⑤これに対し地元地権者が大きな不安を抱いていること、
⑥不安の背景には、事業リスクを引き受けるのは住友不動産ではなく地権者だと言う再開発の仕組みが関係していること、
などを報じました。
住民目線の重要性について
私たちはいわゆる経済の専門家ではなく、あくまでも地権者を中心とする地域住民にすぎません。しかしそれでも私たちが現場から住民目線で発信する「リアルな情報」は、おそらく住友不動産からは発信されることの無い情報なだけに、国内外を問わず、社会の皆さまに広く知って頂く価値はあると考えています。
雑感ですが、住友不動産は大手上場企業であるにもかかわらず、他企業と比較した場合、（企業文化も含めて）いわゆる「国際化」そのものが遅れているように見受けられます。もちろん「海外への情報発信力」と言った観点でも同様です。それだけに私たちは今後も海外に向け「事実」を中心とした住友不動産のリアルな姿を「住民目線で」情報発信して行きたいと考えています。
まとめ
コロナ禍が終わり、オフィス需要の減少を伴う新たなパラダイムシフトが起きている現実を住友不動産は再認識する必要があります。高い空室率を単に「一時的な現象」だとして片づけるべきではありません。
同時に住友不動産は自社の事業計画内容を、「事業リスク」を引き受けることになる地権者たちに対して詳しく説明する責務もあります。
もしそのような責務を果たすことなく、再開発の「事業リスク」を地権者へ転嫁したまま「新築オフィスビル」を今後も計画し続けるのであれば、住友不動産は何れ全国各地の地権者をも敵に回す結果となりかねません。
住友不動産には、住友グループの一員として「コンプライアンス」を遵守すると同時に、地権者に対し隠し事をしない「健全」且つ「サステナブル」な企業であることを今こそ社会へ示して貰いたいものです。海外の皆さんもこの点をしっかり見ている筈です。
