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(134)「あきれた手口」のメカニズム

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本トピックスは(133)「準備組合」のあきれた手口あれこれからの続きとしてお読み下さい。

「あきれた手口」の根源は「事業協力者」だ !

準備組合が再開発を強引に推し進めるために、地権者との間で引き起こす数多くの問題。中には違法スレスレの大胆な事例まであることがわかってきました。
そもそも地権者が主体であるはずの「準備組合」が、なぜその構成員である地権者を平気で裏切る行為に出るのか?

仲間が仲間を欺く!なぜ?

その理由を考えたところ、実は準備組合が引き起こす問題の多くは、組合の背後にいる「事業協力者」が原因であることが多いことがわかってきました。

準備組合は「事業協力者」の格好の隠れ蓑!

多くの現場で「事業協力者」に名を連ねるのは大手不動産業者やゼネコンです。彼らは自らトラブルの原因を作っておきながら、問題が表面化するとたちまち準備組合の裏に隠れてしまうことが報告されています。
少なくとも泉岳寺の住友不動産は明確にそのような行動をとります。地権者が何度質問しても、彼らは「自分たちは事業協力者にすぎない」との理屈から回答を拒絶し、決して前面に出ようとはしません。問題はすべて準備組合と話し合ってほしいとの立場です。
準備組合を支配下に置き、自らが主体的に再開発を主導しているにもかかわらず、問題が起きても責任はすべて「準備組合」に転嫁してしまおうと言う姿勢です。その無責任さには驚くばかりですが、それにしてもなぜ彼らはそのような行動に出るのか?

「事業協力者」が持つ大企業ゆえの弱点

なぜ問題が起きると「事業協力者」は即座に準備組合の陰に隠れようとするのか?それは「事業協力者」の多くは不正が発覚すればたちまちメディアに注目される運命にある知名度の高い企業だからだと考えられます。
一般生活者相手のビジネスを行う企業にとり、「企業イメージ」の低下は致命的であり、何としてもこれを防がなければなりません。
ひとたび問題が大きく報じられれば、世間は大企業ではなく地権者に対して「判官びいき」となりがちだと言う厳しい現実もあります。

準備組合は「事業協力者」にとっての安全弁 !?

そこで彼らは敢えて世間から注目されることのない「準備組合」を責任回避のための防波堤として利用することで、多少手荒な手法を使ってでも、強引に再開発を進めようとするのだと考えられます。
不祥事が起きても責任はすべて準備組合へ転嫁してしまえばよい。いざとなれば準備組合など潰してしまえばよい。そうすることで自分たちはいつでも無傷のままでいられる。彼らがそう考えたとしても不自然ではありません。
このように準備組合は「事業協力者」にとっては実に使い勝手の良い組織だと考えられます。逆を言えば、地権者にとっては実に不都合な組織と言うことになります。

「事業協力者」に支配される準備組合

準備組合は銀行から融資を受けることすら出来ない任意団体です。
そこで多くの準備組合は活動資金を事業協力者に依存します。

事業協力者から金を借りればどうなるか?
当然両者の力関係は逆転します。

この世界で「お金」の威力は絶大です!
「皆さまの準備組合」の理念など一気に形骸化してしまいます。
事業協力者から資金提供を受ければ、結局は「準備組合」は「事業協力者」の言われるまま、彼らに従わざるを得なくなります。
「金がものを言う」のは世の常です。

「事業協力者」に支配される「準備組合」

がここに出来上がります。

そのような準備組合が「地権者の、地権者による、地権者のための組織」でないことは明白です。
もちろん全国には、真に地権者が主体となり運営される理想的な「準備組合」も多々存在する筈です。しかし泉岳寺を筆頭に多くの準備組合が「事業協力者」に実質支配される構造にあることが、各地の地権者団体との情報交換を通じて明らかとなってきました。

まとめ

準備組合が各地で引き起こす問題の多くは、

「事業協力者」に支配される「準備組合」

と言うメカニズムに起因する実態が見えてきました。

地権者はこの構造をあらかじめ知っておく必要があります。
とりわけ「準備組合」が地権者と事業協力者のどちらを向いて活動しているのかを見極める必要があります。

再開発事業(第一種市街地再開発事業)は、地権者が共同で事業リスクをとりながら進めて行く事業です。
事業が正式に決まれば、もう後戻りすることはできません。
事業で損失が生じれば、地権者が損失負担をすることになります。
その事業の推進窓口である「準備組合」が、地権者とは利害の相反する「事業協力者」により実質支配されているとしたら、どのような結果がもたらされるかを真剣に考えて見る必要があります。

「準備組合」なる任意団体を信じ、安易に再開発に「同意」することの危うさがそこにあります!

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