再開発が進まない時には
事業者の本音が出てくるものです。
「皆さまの再開発」を標榜しながら
実は地権者の権利など二の次…
そんな住友再開発の素顔が見えてきました！
何が起きたのか？
住友不動産と言う業界大手企業が背後にいながら、泉岳寺の準備組合は、地権者の権利や尊厳をないがしろにする無礼極まりない蛮行を実行してしまいました！
当然そのような行為が社会で許容される筈もありません。
複数の地権者が撤去を求め
「抗議文」を準備組合へ送付しました！
地権者の権利や尊厳を愚弄する極めて無礼な行為であることから、抗議文は住友不動産の仁島浩順社長、並びに港区の武井雅昭区長へも報告されました。後日紛争となった際に備えるためです。
何が問題なのか？
【問題：その①】
地権者の承諾を得ることなく、他人の土地の上に勝手に絵を描くなど、社会通念上も決して許される行為ではありません。
しかも今回、準備組合がそれを区域の枠を超えて一般社会へ公開したことは極めて深刻であり、見過ごすわけには行きません。
あたかも再開発が規定路線であるかの誤った印象を世間へ与えかねないからです。
【問題：その②】
「再開発に同意しない地権者」の土地までをも鳥瞰図に含め、それを一般社会へ公開した今回の行為は、あたかも「非同意者」までが再開発に同意したかの誤った情報を世間へ流布する結果を招きかねません。
【問題：その③】
準備組合が鳥瞰図の公開にあたり、再開発制度についての法的説明を行なっていないことも問題です。
再開発を行うには「地権者の合意」が大前提です。それにも関らず、
準備組合は「再開発に同意しない地権者が多数存在すること」、や「現時点ではまだ都市計画決定にも至っていないこと」、などを一切説明していません。これでは不特定多数の住民に対し「再開発は問題なく実現する」との誤解を与えかねません。
苦しい時の「既成事実化」は住友の手口？
泉岳寺では勧誘開始から４年が経過した今も、多くの問題が山積しており、再開発に必要な地権者同意は集まっていません。
再開発が予定通り進まない時には、事業者の本音が出てきます。
事態を憂慮した住友不動産が、準備組合を使い「地域が再開発を熱望している」ことの「既成事実化」を急ぎ始めたのだと考えられます。
「事実」を根拠に「既成事実化」を謀るのであれば何ら問題はありません。しかし、住友不動産の場合はそうではないところに問題があります。
住友不動産は、自分たちにとり都合の良い情報ばかりを集め、それらを「既成事実化」する行動に出ることが、各地の地権者団体との情報共有を通じてわかってきました。
冒頭で取り上げた、他人の土地を承諾も得ず勝手に鳥瞰図に書き込んだ行為は、まさに「既成事実化」を謀ろうとするその典型例だと言えます。
鳥瞰図で住友不動産（=準備組合）が目指したのは、
- ●「再開発が既定路線」であることの既成事実化、
- ●「非同意者までが再開発に賛同している」ことの既成事実化、
- ●「再開発が問題なく実現する」ことの既成事実化、
であったと考えられます。
何れも実態からかけ離れた形での「既成事実化」であることにご注目下さい。
まとめ
再開発がうまく進まない時には、事業者の本音が出てくるものです。
住友不動産（＝準備組合）は表面では「皆さまの再開発」を標榜しながらも、本音は、地権者の権利や尊厳など二の次で、強引に再開発を進めてしまおうとする姿勢にあることが、今回の鳥瞰図の件で露呈した感があります。
苦しくなれば都合の良い話を次々と
「既成事実化」することで事態を乗り切る！
地権者は住友不動産のこの手口を知っておく必要があります。
そして「不当な既成事実化」には断固反対して行くことが肝要です。反論せずに黙っていれば、いつの間にか「事実でない事柄」も「異論が出なかった」として「既成事実化」されてしまうからです。
皆さま、
これが各地でも確認されている
住友再開発の手口です！
このような業者に付き合わされる地権者は大変です！
地権者側も、地権者としての自覚を持ち、しっかり対応して行く覚悟が必要です。不当だと感じたら、「こんな筈ではなかった」と後日後悔しないためにも必ず声を上げて下さい。
自分の資産を守るためにも、「無知」、「無関心」、「他人任せ」だけは何としても避けたいものです。
