「 年別アーカイブ：2019年 」 一覧

●前項では大都市圏で行われている保留床を伴う再開発事業の実態は「ビルの大半を事業者が独り占めしようとする地上げ事業」であるとお伝えしました。 ●再開発は地権者が供出する土地があってこそ実現出来る事業で …

都内各地の再開発の地権者団体や専門家との情報交換を続けて来た結果、再開発事業の全体像が浮かび上がって来ました。 再開発計画区域の地権者の皆さまは民間事業者と話をしていて何か不自然さを感じたことはないで …

2019年9月2日付日本経済新聞に「マンション　中古が主役」と言う見出しで記事が掲載されました。 首都圏では新築マンションの成約件数よりも、中古物件（特に駅近の物件）の成約件数が3年連続で上回ったと言 …

泉岳寺前児童遊園移設に反対する会（以後「反対する会」と言う）では、2019年8月16日に武井港区長に対し児童遊園を移設しないことを求める3回目の嘆願書を提出しました。今回の嘆願書で公園の移設反対を唱え …

港区民を主体とする公園移設反対運動が立ち上がりました。 泉岳寺の再開発区域内には港区が所有する「泉岳寺前児童遊園」と言う公園があります。この公園を民間業者が再開発と称して高層ビルを建設するために他所へ …

引き続き「1票の格差」についてです。 マンション地権者は「１棟全体で１人」と見做すルール。このルールがいかに不平等で且つ不当であるかを以下にわかりやすくご説明します。 例えば、再開発区域内に100人の …

事業者側の説明によれば、「都市計画決定」(=法律による地域全体への網掛け)の実行に際し、港区が事業者へ要求している「80%の地権者同意の取得」を計算する際に、戸建て地権者は「1人１票」として計算するの …

他のトピックス欄でも数多くの例を挙げていますが、事業者が進めようとする再開発の手法の多くは地元地権者にとり不平等、且つ不公正なものであると多くの地権者が感じています。残念ながら、事業者側の状況に改善は …

泉岳寺では2018年初頭から事業者による「都市計画決定の手続き」に関する同意書集めが始まりましたが、それが不公正・不適切な形で行われていたとして、2019年3月に地権者有志が連名で 「都市計画決定」を …