TOP_Topics 再開発、ここに注意

(221)「再開発は初めて」と言う皆さまへ

投稿日:

*再開発とは何かが良く理解できない

*本当に将来の生活は良くなるのか?

*不動産業者に騙されないか心配だ!

*どのような点に注意すれば良いのか?

このようなお悩みを持つ方々を対象に、トピックス(206)「再開発計画」でお悩みの皆さまへでは当会が作成した18本のYouTube動画の紹介をさせて頂きました。しかし、再開発の落とし穴や注意点などを単に「知識」として持ち合わせているだけではまだまだ不十分… できれば、
*専門家の意見を聞いてみたい、
*地権者の経験談も聞いてみたい、
*行政の動きや業界動向なども知りたい、
*各地の同じ境遇の地権者たちと交流したい、
*デベロッパーを共にする地権者同士で会を立ち上げたい、
と言った、ウェブサイトだけでは満足できないニーズがどうしても残ります。
地権者の多くは再開発区域内で長きにわたり平穏に暮らしてきたごく普通の生活者であり、そこへ突然不動産業者が頻繁に再開発への勧誘にやって来るわけですから誰もが戸惑いを感じて当然です。従い、外部の専門家や経験者などから意見を聞いた上で、今後の対処方法を判断したいと考えるのはごく自然な流れだと言えます。

そこで今回は、その様なニーズを満たしてくれる組織として、

NPO法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議
https://kukaku.org/

を紹介させて頂きます。

NPO法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議とは

この組織は1968年にNPO・特定非営利活動法人としてスタート。
「めざせ!住民主権のまちづくり」をスローガンに、全国の会員に対し各種情報の提供助言をはじめ、定期的なセミナー交流会の開催、更には月間誌(区画・再開発通信)の発行等を通じ、各地の住民運動を側面的にバックアップすると言った役割を果たしてきており、今年で設立57年目を迎える老舗組織です。

会員になると年会費(個人会員8,400円、団体会員36,000円)が発生しますが、「全国各地で悩みを共にする地権者たちとの交流が実現できる」と言うその一点を考慮しただけでも、加入する価値は十分あると当方では考えます。

尚、このNPOに関する更なる詳細については下記URLをご覧ください。

https://kukaku.org/

「再開発は初めて」と言う皆さまへ!


再開発は地権者の土地資産の供出を伴う重要な不動産取引です。
しかし、最初から「再開発は難しそうだ」と及び腰になる必要はありません。
初期の段階で押さえておきたいポイントは以下の2点です。
① 自分の土地資産は具体的にどうなるのか?
② 将来、生活再建が果たしてできるのか?
この2点をしっかり見据えた上で、デベロッパー(再開発事業者)側と協議し、再開発へ同意する前に彼らから納得の行く言質を取りつけ、書面による確認を必ず取り付けておくことが肝要です。(デベロッパーの口約束は、まず実行されないと心得てください)
また、業者側は地権者の多くが再開発の知識も経験もない素人であることを知ってか、さかんに地権者との「個人面談」を求めて来ますが、相手は百戦錬磨のプロ集団ですから、安易に応じてはいけません。彼らと対話する際には1人ではなく、必ず複数名で対応(出来れば専門家も同席)することが肝要です。
そして何よりも大切なこと!それは、自身で「理解」し「納得」しない限り、決して再開発には同意しないことです。(この場合の「同意」は、同意書はもちろんのこと、各種調査票、総会への委任状、アンケート等、再開発に関係する一切の書類への対応も含みます。)
「再開発へ同意した」と見做されかねない書類が一定数集まると再開発(都市計画決定)が実行されてしまう懸念があるからです。

まとめ

世の中には「三人寄れば文殊の知恵」と言う言葉があります。
いくら個人が努力して再開発の知識を身に付けたとしても、単独では百戦錬磨のデベロッパーを相手に対等な交渉を行うことは出来ません。
一方、外部の世界には様々な知識やアイデアを持つ多くの専門家や地権者団体等が存在します。もし、これらの団体や個人と繋がることができれば、新たな知識や知恵が生まれる可能性も増します。
しかし「言うは易し、行うは難し」で、現実には適当なパートナーを見つけるのは簡単ではありません。
そこで当HPが推奨するのが

NPO法人 区画整理・再開発対策全国連絡会議

への加入です。
定期的にセミナーや勉強会を開催しており(Zoomでの参加も可)、入会して半年も経てば、自身が孤独ではないことを必ずや実感できる筈です。
再開発はデベロッパー側の説明を鵜呑みにすることが一番危険です。
地権者の皆さまはセコンドオピニオンを得る意味でも、是非ともこのNPOへの加入を検討されてみては如何でしょうか?

-TOP_Topics, 再開発、ここに注意

関連記事

(43)準備組合は設立すべきか?(その1)

最近、首都圏各地の複数の地権者団体から、「再開発に向けて準備組合を設立したいとの提案が出されているが、果たして応じるべきか?」との相談を受けています。 もちろん、地域ごとに事情は異なりますし、地域全体 …

(145)「不安商法」は断じて許さない! 

不安商法とは、その名の通り住民へ過度に不安を煽ることで契約を獲得しようとする不当な商いのやり方を言います。 不動産分野で「不安商法」と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、悪徳な「シロアリ駆除業者」や「リフォ …

(25) 準備組合の実態はこれだ!(その2) 

トピックス(24)では「皆さまの準備組合」とは形ばかりで、実質的に泉岳寺の準備組合を取り仕切るのは住友不動産であることを、その具体的事由と共にお伝えしました。 このことは即ち、準備組合内では常に事業者 …

(118)時代劇はお好きですか?

「時代劇はお好きですか?」 先日、都内某区で住友不動産が関与する再開発事業と戦っている住民団体代表のA氏からそのような質問を受けました。唐突な質問に一瞬私たちは戸惑ったのですが、A氏いわく「行政」と「 …

(205)登記簿疑惑で関連業者から「怪文書」が!

本トピックスは(203)えっ?この「土地登記簿」は何だ!? 並びに(204)この「土地登記簿」は何だ?(続編)からの続きです。 実は都内の地権者団体が三菱地所レジデンスへ質問状を送っていた! 不可解な …