もはや住友は地権者を論破できなくなってきた！
住友再開発は「地権者が無知」であることを前提に成り立つビジネスだと言えます。従い、地権者が「知識」と「知見」を身に付けて賢くなると住友不動産側の一方的な理屈は通用しなくなります。実際に各現場でそれが現実のものとなりつつあります。
過去から住友不動産は「持ち出し無しで新居に住める」などと言った「地権者が喜びそうな話」を好んでする一方で、「都合の悪い話」をしたがらないことは、各地の地権者の間ではよく知られた話です。
住友不動産の社員へ具体的な問題点を指摘しても、彼らは「法に従って進めるので問題はありません」、「詳しいことは再開発の進行と共に決まって行きます」などと言った曖昧な説明ばかりで、論点に深く立ち入ろうとはしません。
あきらめずに質問を続けると、彼らは「再開発とはそういうものです」などと観念的な話をし始めたりします。それでも追及し続けると最後に彼らの口から飛び出すのは、
私たちは事業協力者に過ぎません。
詳しくは事業者である準備組合へお尋ねください！
と言う逃げ口上です。
そこで仕方なく準備組合へ出向くと、なんと応対に出て来るのは先ほどと同じ住友不動産社員だったりします。
まるで落語のオチのような話ですが地権者としては笑うに笑えません。二つの役を都合よく切り分けて演じる住友不動産。
これが住友不動産の地権者対応の実態です。
更にもう一つ気付いた点があります。それは、
住友不動産は口頭で良い話をしても
それを書面では確認したがらない
と言う点です。
なぜそうなのか？住友不動産側は最初から約束は「実行できない」とわかっているのでしょう。だから決して言質を書面で残そうとはせず「口約束でその場を切り抜ける」と言った手法を用いるのだと考えられます。
世の中には「立つ鳥、跡を濁さず」と言うことわざがありますが、
住友不動産に関して言えば「立つ鳥、証拠を残さず」と言ったところでしょうか？地権者はこの点にも注意が必要です。
さて、住友不動産の上記の地権者対応は「地権者は無知である」ことが前提で成り立っています。従い、地権者側が「知識」と「知見」を身に付けると状況は一転します。
実際に、住友不動産は地権者側から議論を持ちかけられても、追い詰められるばかりで相手を論破出来なくなって来ました。
住友不動産は質問されても答えない！
そのような状況が各地で散見されるようになって来ています。
しかし「ノーコメント」ならまだしも、地権者へ「虚偽の説明」を行うようになってはおしまいです。
そして住友不動産は遂に虚偽の説明までし始めた！
一般に不動産業者には「出来るだけ地権者との約束には縛られたくない」と言う心理が働くため、「聞かれなければ答えない」、「聞かれるまでは答えない」と言うスタンスを彼らは無意識にとることがあります。しかし、
「虚偽の説明」を行ったとなれば別問題です。
地権者へ誤った情報を与える行為は不動産業者として完全にアウトです！住友不動産は泉岳寺で遂に墓穴を掘ってしまいました。
泉岳寺で住友の虚偽の説明が発覚！
虚偽の説明は今年2月23日に準備組合（=住友不動産）が開催した全体説明会において地権者たちの面前で起きました。
論点となったのは、隣町の住友再開発で、再開発区域外に組合（=地権者）の「寄付行為」として設置された「歩行者デッキ」が、設備だけでなく、将来に亘る維持管理費まで契約で組合（=地権者）側の負担とされた点です。再開発が終了した後も未来永劫「歩行者デッキ」の維持費を地権者側が負担し続けなければならないと言う不合理さに疑問を抱いた地権者が、泉岳寺でも同様の事態が起きるのではと懸念し質問を行った時でした。
突然、会場にいた住友不動産社員が「私は隣町の再開発事業の担当者です」と自ら名乗り出た上で、「維持費は住友不動産が負担しています」と虚偽の説明を行ったのです。
実は質問に立った地権者は事前に行政と締結した「維持管理契約書」を入手しており、契約上、住友不動産ではなく組合（=地権者）が維持費を負担する取り決めになっていることを確認済でした。そこで質問者が「契約書では組合（=地権者）負担となっている」と反論すると、住友社員は再度「違います。住友不動産が負担しています」と虚偽の説明を繰り返した上、後日それを「準備組合ニュース」へ掲載してしまいました。墓穴を掘るとはまさにこのことを言います。
「虚偽の説明」は客観的に明らかとなり、地権者に再開発への誤った印象を与えかねない危険な行為だとして、後日、地権者側より問題提起される運びとなりました。
港区役所も住友社員の発言を否定
虚偽の説明を行った住友社員の脳裏には「どうせ地権者たちは無知だ」、「泉岳寺の地権者たちに他地区の再開発のことなどわからないだろう」と言った偏見と油断があったのかも知れません。
後日、虚偽の説明を彼らの機関誌である「準備組合ニュース」へ掲載までしてしまいました。（添付①ご参照）
住友の虚偽説明を問題視した地元「地権者の会」では、早速「維持管理契約」の一方の当事者である港区に対し、費用の負担者が住友不動産へ変更されたことを示す文書の提出を求めました。しかし港区の回答は「住友不動産が負担することを示す書類は存在しない」と言うものでした。（添付②ご参照）
虚偽の説明は極めて深刻！
添付①と②とを比較すれば、住友不動産が虚偽の説明を行ったことは明白です。
日頃から「正確な情報」を標榜しながら、平然と誤った情報を流す住友不動産をこれ以上見過ごす訳には行きません。
地権者へ再開発事業に対する誤った認識や印象を与えることになるからです。業者として絶対にやってはいけないことです！
地元「地権者の会」では、港区が発行した証拠書類を添付の上、
住友不動産・仁島社長に対して抗議文を送付しました。
まとめ
住友再開発は「地権者が無知」であることを前提に成り立つビジネスだとすれば、地権者が「知識」と「知見」を身に付け「無知」ではなくなったとたん、住友不動産側の一方的な理屈は通用しなくなります。
既に地権者側はトピックス（222）住友の「ぼろ儲け商法」に豊島区民が動いた！でも報じた通り、住友不動産の大儲けの源泉が「激安保留床単価」にあることを突き止めると共に、そのために準備組合を傀儡化し、息のかかったコンサルや不動産鑑定士を起用することで「激安保留床単価」を正当化させ、最終的には総事業費をも上回る莫大な「含み益」を得るメカニズムまで解明してしまいました。
住友不動産は今後は地権者と誠実に向き合い、
隠しごとをせずに議論をして行く姿勢が必須です！
如何なる理由があろうと、地権者へ虚偽の説明を行うなど言語道断です。
世の中には嘘つきは泥棒の始まりと言う格言があります。
再開発に照らして言えば、地権者に対して平然と虚偽の説明を行うような業者は、地権者の資産の搾取も平気で行うと言ったところでしょうか？
今回、住友不動産と言う業界大手企業が虚偽の説明を行った事実は極めて深刻です。
有名企業の名を語り、地権者へ平然と虚偽の説明を真実だと思い込ませることで再開発への同意を取り付けようとするその行為は、明らかに不当な手法であり、社会も決してこれを許さない筈です。
「正論で説得できないから嘘をつく」のは悪徳業者の手口です。
住友不動産のような大手企業の行う行為ではありません。
地権者に詰め寄られ、虚偽の説明を行うことでしか「その場しのぎ」が出来ないとしたら、住友不動産はもはや業者として失格です！
【添付①】 準備組合ニュース（第44号）の一部抜粋
【添付②】 港区長名で発行された通知書
