準備組合理事長を含む複数の役員が関与したとされる「仲見世優遇住宅疑惑」。この問題をわかりやすく解説したYouTube動画を作成し公開しましたのでご覧下さい。（以下のサムネイルをクリックすることでご覧頂けます）
まだ「疑惑」段階とは言え、万が一にも特定の地権者、ましてや準備組合の理事長を含む役員たちが優遇されるなど絶対にあってはならぬことです。
本年4月にそのような疑惑が発覚してから既に2ヶ月以上が経過しましたが、結局、準備組合は沈黙したまま地権者への説明責任を放棄しました。
優遇住宅計画は仲見世住民以外には非公開で検討が続けられてきたため、仲見世の外側に住む250人もの地権者には真相がわかりません。それだけに一般地権者への一切の説明を拒絶した泉岳寺・準備組合の信頼性は地に落ちた感があります。
沈黙は疑惑を増幅させるだけです。既に巷では「不透明な裏取引の存在」や「業者との癒着」を勘ぐる地権者も増えてきています。
再開発は、私たちの税金をも投じて実行される極めて公共性の高い事業であるにも係わらず、その事業の窓口を担う準備組合が、自らが招いた疑惑に対し「地権者への説明責任」を放棄するなど言語道断です。残念ながら、準備組合は公共性の高い再開発事業を担う資格がないことを自ら証明してしまった感があります。サッカーの試合で言えば「オウンゴール」と言ったところでしょうか。
このような状況を危惧した地権者16名が、本年７月に港区長に対し、区が今後、泉岳寺の準備組合を認知しないことを求める嘆願書を提出しました。
まさに準備組合に対する「レッドカード」の発行です。
（詳しくはトピックス（86）仲見世優遇住宅疑惑 をご参照下さい）
更に、その翌週には更に５名の地権者（土地所有者）が再開発事業者側との絶縁状を住友不動産へ送付しました。絶縁状ですから事業者側による当該５名への一切の接触を未来永劫禁じる強い内容です。
このように地権者の中で準備組合離れが徐々に進みつつあります。
公平・公正、且つ透明性ある計画推進を尊重しようとしない現在の準備組合のもとでは当然の結果だと言えます。
事態を憂慮した地元地権者団体が実質的な事業者である住友不動産に対し説明責任を果たすよう書面にて要求していますが、残念ながら住友不動産側からの返答はまだ得られていません。準備組合と住友不動産との間でも何か公に語ることができない特別な事情でもあったと言うことなのでしょうか？
何れにしても先ずは「YouTube動画」をご覧下さい。
【事務局からのお知らせ】
その他の「動画」については、下記のバナーから、ご視聴頂くことが出来ます。
