(91)住友不動産も疑惑に沈黙か？

本トピックスは（90）仲見世疑惑（動画を公開！）からの続きです。

ますます予想外の展開となってきました！
準備組合が疑惑への説明責任を果たさぬ以上、
再開発計画全体を取り仕切る
住友不動産へ説明を求めるしかありません。
しかし、住友不動産も説明を保留
し続けているのです！

再開発という、私たちの税金も投入される極めて公共性の高い事業において、「疑惑」は極めて深刻な問題ですので、是非、皆さまにも背景と現状を理解して頂こうと、新たなYouTube動画を作成しましたのでご覧下さい。
（以下のサムネイルをクリックすることでご覧頂けます）

準備組合が説明責任を果たさないのなら再開発計画を実質的に主導する住友不動産へ問うしかありません。そこで地元地権者団体は本年5月29日付にて住友不動産に対し「仲見世専用住宅に関する説明を求める書簡」を郵送しました。（詳しくはトピックス（81）疑惑へと発展か？（その２）をご覧ください）
書簡の発送後まもなく、住友不動産の現場責任者から地権者団体へ電話があり、「書簡の受領確認」と共に、「返答には少し時間がほしい」との連絡があったそうです。しかしその後２ヶ月が経過した現在も、住友不動産から書面による返答はまだありません。
正直に事実を説明するのであれば10日もあれば返答は出来る筈です。
それが２ヶ月経過した今も返信が来ないのですから、やはり、準備組合と住友不動産との間で何か公に語ることができない特別な事情でもあったのでは？と勘ぐらざるを得ません。
住友不動産は、「信用」も「実績」も「資産」も有さぬ「準備組合」とは異なり、400年の歴史を誇る「住友グループ」の一員として知名度も高い企業ですので、是非とも責任ある対応を地元地権者に対して示して貰いたいものです。