(97)住友不動産が回答を全面拒否！

本トピックスは（80）住友不動産への質問状、及び（85）地権者必見！4.30付質問状の中味、からの続きです。
地元「地権者の会」では再開発問題への打開策を見いだそうと、上記トピックスにて報じた書簡を含め、合計5通の主要書簡を住友不動産へ送付し、各種質問・要望・提案事項への回答を求めて来ました。

しかし、

住友不動産は

ほぼ全ての質問等について回答を拒否しました！

 

その理由はなんと、

自分たちは「事業協力者」であり「事業者」ではない。

従い、回答する立場にはない

と言う極めて杓子定規なものでした。

何と言うことでしょう！泉岳寺で再開発計画を実質的に主導するのは住友不動産であることは周知の事実です。また住友不動産は、彼らが言う「事業者」（＝準備組合）の理事も兼務しているのです。更には、その組織へ常駐者まで出しているようにうかがわれます。

ここまで深く関与していながら、住友不動産は「事業協力者」だから何も答えられないと言うのです。不動産業界大手でもある同社の、「地権者の声を聞こうともしない」対応はとても残念です。

地権者側の質問や要望事項はどれも正論ばかりです。それにも係わらず、理由を付けて回答を拒む背景には、よほど住友不動産の社名を出しては答えたくない（＝答えられない？）何らかの事情があると思わざるを得ません。

住友不動産しか答えられない質問ですら回答を拒否！

私たちの提起した質問には、例えば「土地から床への変換の問題」や「マンション区分所有者のいわゆる１票の格差問題」と言った、準備組合レベルでの回答には適さない、地権者の「財産権」や「人権」にも係わる重要な問題も含まれています。また「仲見世優遇住宅疑惑」のように、もはや自浄能力の欠如した準備組合に代わり、住友不動産が責任を持って説明すべき問題も含まれています。
住友不動産が本来回答すべきこれらの重要な問題に関しても、「自分たちは事業協力者にすぎない」との理由で一律に回答を拒否してきたのです。
本来、「住友不動産が自ら回答すべき質問」にも答えようとしないこの会社の姿勢は如何なものか？責任ある大企業の取るべき行動ではないことに私たちも大変驚いています。
再開発を進めるには地権者の理解と同意が不可欠なのに、なぜ住友不動産は地権者の質問や要望等に対して「門前払い」のような態度をとるのか？
やはり、自社の企業名を出しては答えることの出来ない何らかの特殊な事情でもあるか？或いは、自社の責任を回避すべく、全ての問題は「信用」も「実績」も「賠償責任能力」も有さぬ「準備組合」と言う名の任意団体へ責任転嫁してしまおうと考えているのか？
少なくとも地権者の目から見れば、今回の住友不動産の対応は「責任ある企業なのに責任を取ろうとしていない」と思わざるを得ない対応です。
地元「地権者の会」は、住友不動産との直接コミュニケーションに再開発問題の打開策を見いだそうと期待していただけに、今回の住友側のこの対応により、もはや再開発を協議する窓口が閉ざされてしまったとして、落胆の意を表する書簡を住友不動産へ送付したそうです。

そもそも住友が言う「事業協力者」とは何？

住友不動産は、自分たちは「事業協力者」なので「事業者」である準備組合と対話してほしいと言って来ました。なるほど、「事業協力者」だからと言う「断り文句」は、一般の地権者にはもっともらしく聞こえるかも知れません。
しかし、そのような理屈は今回、質問への回答を拒絶された地元「地権者の会」のメンバーには通用しません。
なぜなら再開発を実質的に牛耳るのは「事業者（準備組合）」ではなく、住友不動産であることは泉岳寺の地権者の間では周知の事実だからです。
また「地権者の会」のメンバーの多くは準備組合には加入していません。その彼らからすれば、誰が「事業者」で誰が「事業協力者」なのかは、一部の地権者が結成した「準備組合」と、「住友不動産」との間の私的な取極めに過ぎず、準備組合へ加入すらしていない一般地権者にとってはあずかり知るところではないからです。また「事業協力者」は法律や条令に基づく制度でもないため、部外者である一般地権者にはますますその実態がわかりません。
そのような状況にも係わらず、住友不動産は外部の地権者たちに対して、「事業協力者の立場なので答えられない」との論理を一方的に振りかざし、回答を拒否したのですから、「責任ある企業が責任を取ろうとしない」と思われても仕方がありません。住友不動産が地権者目線でものごとを考えていないことがここでも明らかとなった感があります。

それにしても、「自分たちは事業協力者だから回答する立場にない」と言う住友不動産の主張は、実にうまく考えられた「責任回避の逃げ口上」だと感心する地権者もいるほどです。
しかし、住友不動産ともあろう大企業が、契約にさほど詳しくはない一般の地権者を相手にこのような説明を行うべきではありません。
住友不動産は、「回答の拒絶」や「責任の回避」と言った自らの保身よりも、むしろ「地権者への質問や要望に丁寧な説明を行ってゆく」ことに注力されてみては如何でしょうか？行政監督官庁である港区も「地権者への丁寧な説明」を事業者側へ指導している筈です。
再開発は一方的な事業者側の論理で地権者を抑え込むものではないことを住友不動産は自覚すべきです。

地権者は準備組合と対話しなければならないのか？

実は地権者にそのような義務はありません。
むしろ、泉岳寺では「準備組合」が公平・公正、且つ透明性の面で多くの問題や疑念を抱えていることから、地権者の間では「準備組合離れ」の動きさえあるほどです。もちろん対話をするか否かは、地権者個々人の自由意思ですが、住友不動産からいくら「準備組合と話してほしい」と言われたところで、地権者側にそのような「義務」はないことは、行政監督官庁である港区も書面にて確認しています。（詳しくは(95)準備組合と対話する義務はない！をご覧下さい）

「事業者」も「事業協力者」も一業者にすぎない

泉岳寺では、日々、XX建設、YY建託、ZZコーポレーションと言った、それこそ無数の業者が不動産取引を求めて地権者のもとへやってきます。その地権者からみれば「準備組合」も「住友不動産」も、やってくる業者の一つに過ぎないとの位置付けです。業者が提案する不動産取引に関心があれば話を聞くし、関心がなければ断る。ただそれだけのことです。
残念ながら多くの地権者は、今まで「準備組合とだけは対話しなければならない」と信じ込まされていた節があります。 たしかに事業者側が、「街づくりのため」、「多数が準備組合に加入」、「行政も認知」などと吹聴すれば、地権者側が「再開発は既定路線」だと思い込んでしまっても不思議ではありません。
しかし現実は違います。地権者には再開発の是非に関して選択肢があり、再開発ありきで勧誘を続ける「準備組合」と対話をする義務などないのです。

準備組合との対話の義務はない！

そのことを港区役所は泉岳寺の住民たちに対して書面で確認をしました。
なぜ役所は「義務ではない」と認めたのか？
それは地権者には再開発の是非に関して選択肢があるからです。
準備組合との対話が義務では無い以上、もし彼らの勧誘が不要・不快だと判断すれば「もう来ないで！」と断ることが出来ますし、断るべきです。

まとめ

地元「地権者の会」では、再開発問題への打開策を見いだそうと、住友不動産へ合計5通もの主要書簡を送付しましたが、彼らは「事業者ではない」ことを理由に回答を拒絶して来ました。
地権者側がせっかく住友不動産との関係構築を試みようとしたのに、先方から「他の団体と話をしてくれ」などと門前払いされれば協議はそこで終わりです。
再開発を進めるには地権者の理解と同意が不可欠なだけに、住友不動産の今回のこのような対応は、「地権者が主体ではない再開発」であることを想起せざるを得ません。
準備組合設立から５年が経過しましたが、今も地権者との間で問題は山積しており、また同意も集まっていません。住友不動産の地権者に対する今回のこのような杓子定規な対応を見る限り、とても再開発計画が進展するとは思えない状況にあります。
既に５年が経過し、地権者の高齢化も進んでいます。今も問題が山積して、先の見えない再開発話に夢を託すよりは、「再開発には依存せず、今のままの生活で人生を終えたい」と考えるご高齢のシニア世代も増えつつあるようです。再開発事業に皆が賛同するような新たな提案が出てこない限り、
そろそろ再開発の是非について結論を出す時期が近づいているのではないでしょうか？