本トピックスは（224）住友は遂に虚偽の説明までし始めた！の続きです。
「都合の悪い話には無言」を決め込む住友不動産
極めて深刻です！また一つ住友不動産の本性が露見しました。
前トピックスでお伝えした通り、住友不動産の社員は泉岳寺の地権者たちを集めた説明会の場で虚偽の説明を平然と行い、港区役所もその説明が「事実でない」ことを文書で確認したため、地元地権者団体が住友不動産へ抗議文を送付していました。
しかし、あろうことか
その「抗議文」を住友不動産は無視！
住友不動産は「期限までに返答を行わなかった」だけでなく、「現在も無言」を貫き通しているようです。
いったい住友不動産は何様のつもりなのか？
地権者でなくとも、良識ある人間なら誰もがそう思う筈です。
今般、地元地権者団体が住友不動産・仁島社長へ宛てた「抗議文書」を入手しましたので、皆さまへ公開します。（添付ご参照）
「抗議文」を読めばわかりますが、決して理不尽なことは書かれておらず、また無理な要求もしていません。
しかし住友不動産はこれを無視しました。
都合の悪い話には無言を決め込む！
皆さま、これが住友不動産の地権者対応の実態です！
「虚偽の発言」に反省すらしない住友不動産！
そもそも業界大手の住友不動産が、自らの社名を語り、地域内に住む地権者たちへ「虚偽の情報」を平然と流布し、誤った印象操作を行おうとするなど言語道断です。
しかも、「虚偽説明」であることが客観的に明らかになった後も
住友不動産は無言を貫き通したまま、
地権者からの「抗議文書」に返答すらしない！
これから再開発を進めようとする地域の地権者を相手に何と言う横柄な態度なのでしょうか？
世間には「人の噂も75日」と言う格言がありますが、住友不動産は「日がたてば地権者はこのことを忘れてくれる」とでも思っているのでしょうか？
地権者を見下すにも限度があります。
このような態度をとる業者はもはやデベロッパーとして失格です。
「不正確な情報」を植え付けようとする手法にも要注意！
せっかくですので、類似のこの手口についても詳しく説明します。
例えば、泉岳寺の地権者たちは、住友不動産の社員から
「地権者は従前評価に応じた床を権利変換で取得します」
と言う言葉を何年にもわたり繰り返し聞かされ続けています。
もっともらしく聞こえる言葉ですが、実はこれは「地権者は等価交換して終わり」と言う意味であり、言い換えれば「開発利益はすべて住友不動産が頂きます」と言う暗黙のメッセージです。
業者が敢えてこのような「不正確な情報」を地権者に対して何度も何度も執拗に繰り返すのには理由があります。
このような行為を心理学では真理の錯誤効果と言います。
同じ言葉を何度も繰り返し発していれば、例えそれが嘘であっても人々は信じるようになることを言います。
「権利床は従前評価に応じて決まります」
「権利床は従前評価に応じて決まります」
「権利床は従前評価に応じて決まります」
「権利床は従前評価に応じて決まります」
「権利床は従前評価に応じて決まります」
連日、この言葉を繰り返し住友不動産から聞かされ続けていれば、知識に疎い地権者であれば「それが真実だ」と思い込んでしまいがちです。まさにそのように地権者をマインドコントロールして行くのが再開発業者側の手口なのです！
この手法は米国のトランプ元大統領が好んで使うことで有名です。しかし、これは「虚偽の説明」と同様に、
誤った考えを相手に植え付けかねない不誠実な行為ですので、地権者の皆さまはくれぐれもご注意ください。
まとめ
住友不動産が地権者たちへ「虚偽の情報」を流布したあげく、地権者からの抗議にも無視を決め込むと言った常軌を逸した対応は、社会通念上到底許される筈もなく、デベロッパーとしては失格です。
地権者へは常に正確な情報を提供し、
地権者からの疑問や要望に対しては
隠し事をせず誠実に書面で回答する！
まさにそれこそがデベロッパーとしての住友不動産の役割であり責務である筈です。
残念ながら、住友不動産はこのデベロッパーとしての基本を怠っているように見受けられます。いったいこの会社のコンプライアンス体制はどうなっているのでしょうか？
「抗議文」を読めばわかりますが、決して理不尽なことは書かれておらず、また無理な要求もしていません。
しかしそれでも無言を貫く住友不動産の態度を見ていると、
今後も「虚偽の説明」は続けますよ！
と言う彼らの強い意思をどうしても裏読みしてしまいます。
「地権者の無知」の上に長年あぐらをかいてきた住友再開発だったかもしれませんが、「知識」と「知見」を身に付けはじめた地権者の面前ではメッキが剥がれつつあることを住友不動産は自覚すべきです。
正論で戦えないから「虚偽の説明」でその場を乗り切る！
もしこれが事実だとすれば、もはや「住友不動産は地権者が相手にすべき先ではない」と断言できるのではないでしょうか？
「怪しい業者には近づかない！」は不動産取引における鉄則です。
地権者はこの点をしっかりと見ています！
今回のドキュメントは住友再開発での具体的事例を取り上げたものですが、住友以外のデベロッパーの元でも同様の事柄は起こり得ます。従い、住友再開発以外の地区の皆さまも、決してこれを「対岸の火事」だと見做さず、ご自身の地区でも起こり得る問題だとしてお気を付け頂きたいと思います。
【添付】 住友不動産への抗議文
