投稿日：
本トピックスは（52）行政の「事なかれ主義」 からの続きです。
港区の誠意なき回答に落胆した地権者を含む地域住民442名の代表は、地域に於ける関連２団体と連名にて
即座に港区の担当課長へ抗議文を送付しました。
港区が担当課長名で地域住民に対して発行した回答書は、地域住民に対する誠意のひとかけらもない無礼な回答であったことを強く抗議すると共に、区に対し、再度「要望書」への回答を、今度こそ地域住民が納得出来るような客観性・具体性のある説明を添えて書面にて提示するよう要請しました。
抗議の内容については、「抗議文」そのものを読んで頂くのが一番だと思いますので、そのまま掲載します。（かなり強い口調となっていますが、それだけ地域住民の怒りが強かったと言うことをご理解下さい）
関連記事
本トピックスは（行-6）同意率かさ上げ疑惑に港区も加担か？（1）からの続きです。 港区内では、昨年９月に区内７つの住民団体が連携し、「不正は断じて許さない」との強い決意から、『港区へ公正で透明性ある再 …
泉岳寺前児童遊園移設に反対する会（以後「反対する会」と言う）では、2019年8月16日に武井港区長に対し児童遊園を移設しないことを求める3回目の嘆願書を提出しました。今回の嘆願書で公園の移設反対を唱え …
前トピックス（100）では、再開発業者が「マンション管理組合の役員」を「準備組合の理事」に迎え入れることで「マンション管理組合」を再開発賛成の方向へ導く手口が各地で散見されることを報じました。再開発業 …
本トピックスは（208）事業費高騰で地権者はどうなる？からの続きです。 今回は、メディアでも広く報道されている渋谷ホームズの再開発事業（正式名：公園通り西地区第一種市街地再開発事業）を例にとり、数式を …
●前項では大都市圏で行われている保留床を伴う再開発事業の実態は「ビルの大半を事業者が独り占めしようとする地上げ事業」であるとお伝えしました。 ●再開発は地権者が供出する土地があってこそ実現出来る事業で …
