TOP_Topics 再開発、ここに注意

(15)マンション住民は「住民全員で1票」?

投稿日:

事業者側の説明によれば、「都市計画決定」(=法律による地域全体への網掛け)の実行に際し、港区が事業者へ要求している「80%の地権者同意の取得」を計算する際に、戸建て地権者は「1人1票」として計算するのに対し、マンションの場合は地権者が何人いようと「1棟全体で1票」なのだそうです。

まさに「1票の格差」です。

泉岳寺には119人の区分所有マンションがありますが、戸建地権者が1票の権利を有するのに対し、このマンションは119人が集まって1票なのです。

「1票の格差」は実に119倍もあることになります。

国政選挙でも格差は3倍以内ですから「119倍」はあまりにも大きすぎます。

上述の通り、私たちの住む港区では事業者に対し「8割の地権者同意」を取得するよう行政指導しています。しかしその「8割」の数字は事業者にとり極めて有利な方法(即ち、マンションは全体で1票と見做す方法)で算出されようとしているのです。フェアであるとは言えません。

今はまだ再開発が決まった訳でも何でもなく、単に民間企業である事業者が「再開発を進めたい」として地権者から同意を取り付けようとしているだけの段階なのです。公共工事が決まった訳でもない今の段階でマンション地権者の大切な権利が制限されることがあっては決してなりません。平等の原則に反するこのようなアンフェアなルールは深刻な財産権、或いは人権の問題と捉えることもできるのではないでしょうか?

-TOP_Topics, 再開発、ここに注意

関連記事

(6)再開発は6年で終わる?

事業者側が作成した資料のなかで、「再開発は15年かかるものだと聞いていますが、本当ですか?」の質問に答える形で、「いいえ、都市計画決定から6~7年程度で完成する想定となっています」と記されています。 …

(47) 再開発事業は問題だらけ 

本トピックスは、泉岳寺「地権者の会」が最近地元で発行した「会報」の一部を当ホームページ向けにアレンジし直したものです。内容の多くは既に当サイトにても随所で公開済ですが、地権者目線で見た再開発事業の問題 …

(20) 再開発事業の実態はこれだ!

都内各地の再開発の地権者団体や専門家との情報交換を続けて来た結果、再開発事業の全体像が浮かび上がって来ました。 再開発計画区域の地権者の皆さまは民間事業者と話をしていて何か不自然さを感じたことはないで …

(3)説明会で気をつけること

初期の段階(都市計画決定前)に行われる事業者側主催の各種説明会において、参加者が気づいた点や感じた点を列挙します。 ●「上から目線」で説明が行われていると感じる場面が多い。 2018年3月に開催された …

(64)港区役所は公平・公正か?

港区役所は果たして区民に対して公平・公正か? 私たちの地域を管轄する港区役所は、区民が安心して健康で文化的な生活を営むことが出来るよう日頃から私たちの生活全般にわたり各種サービスを提供してくれている大 …