大きな謎が解けました！
やはり泉岳寺の準備組合は不当に設立されていた！
そう信ずるに至る証拠が港区の情報公開制度を利用して入手した資料の中から見つかりました！
準備組合はその設立に際して本来行うべき地元地権者との充分な協議と調整を行ってはいなかった。
行わなかったばかりか、準備組合結成届には再開発とは関係の無い２つの協議会の名前まで明記されていたのです。
（有名企業が関与する案件でこのようなことが許されて良いのでしょうか？）
先ずは情報公開された資料をご覧下さい。（本トピックスの最後に添付）
これは準備組合が東京都へ提出した「準備組合結成届」及びその添付資料の一部で、港区役所が公式書類として保管していたものです。
「準備組合結成届」には、結成までの「主な経緯」として以下２つの協議会が発足したことが複数の資料内に明記されています。
1.国指定史跡・泉岳寺の歴史的文化財を守る会（平26年5月発足）
2.泉岳寺と参道周辺まちづくり協議会（平27年3月発足）
しかし両会は何れも平成26年に突如として持ち上がった泉岳寺山門脇の「８階建てマンション建設反対」に関連して設立されたもので、
これらは再開発とは関係のない別の集まりです！
（マンション建設反対運動に関しては住友不動産が泉岳寺へ登場した経緯をクリック下さい）
当時は、JR新駅が近隣地域に数年後に開業することが取り沙汰されていた時期でもあり、事業者はこれに乗り遅れまいと再開発を急ごうとしていた状況が推測されます。彼らにしてみれば地域住民を集めた「街づくり」のための「協議会」や「勉強会」などに時間を費やしている余裕などない。たまたまそこに援用できそうな協議会が２つ存在していたため、「取りあえずそれらを利用して準備組合を設立してしまえ」、「地権者への説明など後付けでどうにでもなる」とでも考えたのでしょうか？
果たして彼らが実際にそう考えていたのかは「事業者のみぞ知る」です。
しかし、仮に彼らがこれら２つの会は「再開発に向けての協議会だった」と弁明したとしても、それを打ち消す「驚きの事実」が以下の通り判明しています。
【驚きの事実：その①】
両会への参加メンバーを調べたところ、
●国指定史跡・泉岳寺の歴史的文化財を守る会:仲見世の住民を中心に9～10名規模（内、地権者はわずか7名）
●泉岳寺と参道周辺まちづくり協議会：わずか7名（内、地権者は6名、しかも全員が上記「守る会」を兼任）
つまり7名の地権者で260名の住む区域を囲ってしまったことになります。
これほどの少人数で再開発を進めようとしたこと自体が大胆で驚きです！
（皆さまの住む地域の準備組合は大丈夫でしょうか？）
【驚きの事実：その②】
両会に加入していた複数の方々から、
「両会では何れも再開発の協議などしていない…」との証言を得ました！
当事者の知らぬ間に、また許可も得ずに勝手にこれらの会が結成届けに含まれていたことに、会の中心となっていた仲見世の心ある人たちも憤慨しています。
また、合計で260名いる地元地権者の多くが「ある日突然自宅が再開発区域に指定」されたことを知り、驚きと憤りを感じるに至った理由もこれで解明されました。
多くが「蚊帳の外」におかれたまま、計画だけが進められてしまったのです。
（このようなことが実際に許されて良いのでしょうか？）
【驚きの事実：その③】
両会へ参加していた地権者は計7名だったことが判明していますが、なんとその内3名は当初から一貫して現行の再開発計画には同意しない方々です。
この3名を差し引けば残りは7-3=4名となります。このことはつまり、実質4名の地権者で260名の住む区域を囲ってしまったことになります。
準備組合設立時に若干名の地権者が新たに加わったとしても、これはあまりにも大胆過ぎます。
設立を急ぐあまり「後でどうにでも説明出来る」などと軽く考えていたのでしょう。
彼らは「準備組合設立総会」で規約に基づき賛成多数で正式に決議したものであるから正当であると釈明することでしょう。
そもそも「準備組合」自体が法人格を持たない単なる任意団体（＝有志の会）ですから、上記4名に若干名が新たに加わったとしても、彼らが仲間内で何を取り決め、何を決議しようと彼らの自由であり勝手です。そのこと自体には誰も文句を言うことは出来ません。
しかしそこで決議した内容を「蚊帳の外」に置かれた地権者の資産にまで及ぼそうとするならば、準備組合がいかなる弁明をしようと許されるべき行為ではありません。
今回、港区への情報公開請求で入手した資料を分析した結果、上述の如く準備組合は再開発を行う正当性を持っていなかった疑いが濃厚となりました。少なくともそう信じざるを得ない証拠が出てきたからです！
しかし地元「地権者の会」ではそう断定する前に、準備組合側から納得の行く説明を受けたいと考え、彼らに対し「全体説明会」の開催を正式要求しました。
せっかく弁明の機会を与えたのですが、残念ながら彼らは書面にてこれを拒絶して来ました。
再開発への同意書集めが開始された２年前とは異なり、いまや「知識」と「知恵」、そして「意見」までをも身につけた大勢の地権者たちの面前で彼らはもはや納得行く弁明は出来ないと判断したのかも知れません。
その証拠に、彼らは「全体説明会」ではなく「地権者の会」と個別に話し合いたいと申し入れて来ました。全体とは対話をせず、彼らが得意とする「個別説得」の延長線上で「地権者の会」との間で話を決着させたいと考えたのでしょうか？
これほどの大問題が指摘されながら、地権者全体に対して説明をしたくないとの姿勢は、「地権者主体の準備組合」を標榜する組織にあるまじき行為です。
港区からも住民全体を集めた説明会が望ましいとのコメントを頂戴しています。
まとめ
私たちは（28）準備組合は謎だらけ（その②）において「準備組合には説明責任があり、全体説明会を開催しない選択肢はない」ことを皆さまへお伝えすると共に「果たして全体説明会が開催されるのかを見届けて行く」と申し上げました。
残念ながら、準備組合からの回答は「拒絶する」でした。
準備組合側が地域の地権者全体に対して納得の行く説明を行わない以上、
やはり準備組合は不当に設立されていたと断定せざるを得ません。
今般、行政への情報公開請求で得られた情報はまさに「動かぬ証拠」です。
「地権者のための再開発」を標榜する準備組合が、その地権者に対して正当性を合理的に説明することを拒絶したのです！
（因みに書面での弁明はダメです。彼らは自らに都合の良い理由を一方的に並べ立てた上で、「説明は尽くした」などとして収束を図ろうとするからです）
泉岳寺における準備組合は不当に設立されていたばかりではなく、その後彼らは多くの不公正・不平等な条件を地元地権者たちに課しながら再開発への勧誘を進めようとしています。
地元「地権者の会」は決して再開発それ自体に反対はしていません。
地権者にとり不公平・不公正な形で再開発を推進しようとする準備組合を始めとする事業側のやり方に反対しているのです。
住友不動産と言う、国内有数の大企業が深く関与していながらこのような不公平・不公正なやり方で再開発が進められようとしていることがとても残念でなりません。地権者がかわいそうです。
トピックス（32）弱点を覆す策略でも述べた通り、住友不動産は敢えて準備組合を「事業者」に仕立て上げ、自分たちはその背後で社名を前面に出さずして活動が出来ることから、このような強引で且つ不公正・不平等な形で再開発が進められるのかも知れません。このようなやり方は根絶すべきです。
社会の普遍的なルールすら「守れない」、或いは「守りたくない」と言うのならば、もはや準備組合側は「地権者が付き合うべき相手ではない」と地権者一人一人が心得るべきです。
このままでは再開発は決して順調には進まないでしょう。
【準備組合結成届】（港区への情報公開請求により入手）
【結成届への添付資料（抜粋）】（港区への情報公開請求により入手）
