泉岳寺では2018年初頭から事業者による「都市計画決の手続き」に関する同意書集めが始まりましたが、それが不公正・不適切な形で行われていたとして、2019年3月に地権者有志が連名で
「都市計画決定」を行わないことを求める嘆願書を東京都港区長宛へ提出しました。
その具体的事由は数多くあり、このホームページ内でも随所で説明していますが、とりわけ地権者が問題視したのは、初期の段階で、事業者側による「日付はブランクでお願いします」なる指示の元で同意書が集められていた点です。多くの地権者がこのことを証言しており、中には「日付はブランクで…」と書かれた付箋まで付いていたそうです。なぜ日付を空欄とさせたのかその真意は今も不明ですが、「何らかの不正の意図が疑われる」として港区長に対し、このような形で集められた同意書を拠り所に決して「都市計画決定」を実行しないよう強く要望した次第です。
港区では「都市計画決定」の実行に際して、事業者に対し「80%の地権者同意」を取得するよう指導を行っています。
今般、港区長へ提出した「都市計画決定」を行わないことを求める嘆願書」では権利率にして22%の地権者が嘆願書へ署名していますので、港区としても同嘆願書を無視するわけには行きません。
泉岳寺の地権者の多くは、再開発に対して当初から多くの疑問を抱いていたものの決して否定的ではありませんでした。しかし地権者の考え方も徐々に変化してきています。なぜならば、事業者が進めようとする再開発の手法の多くは地元地権者にとり著しく不平等、且つ不公正だと多くの地権者が感じ始めたからです。私たちはこの状況を黙認するわけには行きません。
注）当ホームページで使用する「事業者」又は「開発事業者」の用語は、住友不動産の他、再開発推進に携わるコンサル、設計事務所、その他関係企業や個人を包括するものとします。