TOP_Topics 再開発、ここに注意

(13)泉岳寺で集めた同意書は無効に!

投稿日:2019年11月27日

泉岳寺では2018年初頭から事業者による「都市計画決定の手続き」に関する同意書集めが始まりましたが、それが不公正・不適切な形で行われていたとして、2019年3月に地権者有志が連名で
「都市計画決定」を行わないことを求める嘆願書を東京都港区長宛へ提出しました。

その具体的事由は数多くあり、このホームページ内でも随所で説明していますが、とりわけ地権者が問題視したのは、初期の段階で、事業者側による「日付はブランクでお願いします」なる指示の元で同意書が集められていた点です。多くの地権者がこのことを証言しており、中には「日付はブランクで…」と書かれた付箋まで付いていたそうです。なぜ日付を空欄とさせたのかその真意は今も不明ですが、「何らかの不正の意図が疑われる」として港区長に対し、このような形で集められた同意書を拠り所に決して「都市計画決定」を実行しないよう強く要望した次第です。

港区では「都市計画決定」の実行に際して、事業者に対し「80%の地権者同意」を取得するよう指導を行っています。

今般、港区長へ提出した「都市計画決定」を行わないことを求める嘆願書」では権利率にして22%の地権者が嘆願書へ署名していますので、港区としても同嘆願書を無視するわけには行きません。

泉岳寺の地権者の多くは、再開発に対して当初から多くの疑問を抱いていたものの決して否定的ではありませんでした。しかし地権者の考え方も徐々に変化してきています。なぜならば、事業者が進めようとする再開発の手法の多くは地元地権者にとり著しく不平等、且つ不公正だと多くの地権者が感じ始めたからです。私たちはこの状況を黙認するわけには行きません。

 

注)当ホームページで使用する「事業者」又は「開発事業者」の用語は、住友不動産の他、再開発推進に携わるコンサル、設計事務所、その他関係企業や個人を包括するものとします。

-TOP_Topics, 再開発、ここに注意

関連記事

(35)情報公開制度活用のすすめ

1.情報公開の重要性 首都圏各地の地権者団体と情報交換をしていてよく耳にするのは、地権者と事業者とでは圧倒的な情報格差が存在すると言う点です。 特に最近ではそのような傾向が顕著のようです。 再開発事業 …

(25) 準備組合の実態はこれだ!(その2) 

トピックス(24)では「皆さまの準備組合」とは形ばかりで、実質的に泉岳寺の準備組合を取り仕切るのは住友不動産であることを、その具体的事由と共にお伝えしました。 このことは即ち、準備組合内では常に事業者 …

(48)再開発中断の申し入れ(その1)

400名を超える地元住民が再開発の中断を求めて立ち上がりました! コロナ禍を契機に「再開発事業に対する見方や考え方を変えるべきだ」との意見が各地で芽生えつつあります。 泉岳寺でも地権者を含む地域住民4 …

(47) 再開発事業は問題だらけ 

本トピックスは、泉岳寺「地権者の会」が最近地元で発行した「会報」の一部を当ホームページ向けにアレンジし直したものです。内容の多くは既に当サイトにても随所で公開済ですが、地権者目線で見た再開発事業の問題 …

(63)住友は本当に「保留床」を買うか?

コロナ禍以降、「保留床」の買手が果たして現れるのかと言う問題が地権者側の新たなリスク要因として浮上し、メディアでも頻繁に報じられるようになって来ました。 理由は明確です。コロナ感染拡大による社会経済情 …